白河市議会 2020-09-15
09月15日－02号
令和 ２年 ９月 定例会９月
白河市議会定例会会議録 第２
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和２年９月１５日 （火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 第２号 令和２年９月１５日（火曜日） 午前１０時００分開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した案件 議事日程第２号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員 （２４名） １番 大木絵理 ２番 吉見優一郎 ３番 鈴木裕哉 ４番 高畠 裕 ５番 戸倉宏一 ６番 荒井寿夫 ７番 根本建一 ８番 室井伸一 ９番 緑川摂生 １０番 柴原隆夫 １１番 北野唯道 １２番 水野谷正則 １３番 佐川京子 １４番 藤田文夫 １５番 大花 務 １６番 縄田角郎 １７番 石名国光 １８番 高橋光雄 １９番 大竹功一 ２０番 筒井孝充 ２１番 山口耕治 ２２番 須藤博之 ２３番 深谷 弘 ２４番
菅原修一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 鈴木和夫 副市長 圓谷光昭
市長公室長 鈴石敏明 総務部長 鈴木 正
市民生活部長 邊見正則
保健福祉部長 伊藤公一 産業部長 井上賢二 建設部長 鈴木由起彦
建設部文化財担当理事 鈴木 功
表郷庁舎振興事務所長 角田喜一
大信庁舎振興事務所長 常松喜彦
東庁舎振興事務所長 秦 啓太 会計管理者 森 正樹 水道部長 山崎 聡 参事兼総務課長 佐藤 伸 教育長
芳賀祐司－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 齋藤 稔 事務局次長 佐川一広
事務局次長補佐兼
庶務調査係長 星 嘉一
事務局次長補佐兼議事係長 鈴木雄二
事務局主任主査 深谷秀之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分開議
○
菅原修一議長 おはようございます。定足数に達していますので、ただいまから会議を開きます。 ９月定例会に受理しました請願１件、陳情１件は、お手元に配付しました請願、陳情文書表のとおり、所管の
議会運営委員会及び
教育福祉常任委員会に付託しました。 この際、暫時休憩します。 午前１０時００分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０１分開議
○
菅原修一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○
菅原修一議長 日程第１、一般質問を行います。
北野唯道議員。 〔
北野唯道議員 登壇〕
◆
北野唯道議員 おはようございます。 これより発言席より一般質問を行います。（発言席へ移動）
○
菅原修一議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 それでは、一般質問に入ります。
新型コロナ後の地域経済の回復策についてお伺いします。 コロナ危機が本格化した４月から６月、日本は欧米と同様に、過去最悪の
マイナス成長に落ちたことが確認されました。内閣府が公表した国内総生産（ＧＤＰ）の一次速報は、物価変動の影響を除いた
実質費年率換算では28.1％減少と報道されました。 白河市でも３人の感染者が出ましたが、そうした中、
コロナウイルスの収束の動向が見えない状況にある、
新型コロナウイルスの影響により疲弊し切った地域経済の回復策について、市長は今後どのような取組をしていく考えなのかお伺いします。
○
菅原修一議長 鈴木和夫市長。
◎
鈴木和夫市長 今、御質問のあったとおり、今、経済が大幅に、ＧＤＰの指標では大幅に低下をしているということが、現在のこのコロナと向き合う際の大きな課題の一つであるというふうに思っております。 国でも、４月ですか、
緊急事態宣言を発しまして、国民には最低７割、極力８割程度の接触機会の低減をというふうに呼びかけをいたしました。これによって、感染者は減少に転じたものの、今、議員がおっしゃるように、
社会経済活動が全般にわたり停滞をいたしまして、４月から６月までのＧＤＰは、オイルショックや
リーマンショックを超え戦後最悪の落ち込みとなっていることは御案内のとおりであります。本市においても、それを受けまして、資金繰りのための融資申込みが急増いたしました。また、我が国の主要産業である製造業においては、従業員を休ませるという事業所も現にも出てきております。 これに対して、国は中小企業、
小規模事業者の事業継続を支援するために、家賃補助や
雇用調整助成金の特例措置、減収を補填する
持続化給付金などを設けたところであります。本市でも、ここに連動する形で、県への協力金への上乗せ給付、さらにはつなぎ融資や信用保証料の補助、さらには飲食店、サービス業、小売業等でも利用できる
割引クーポン券を全世帯に配布するなど、地域経済の維持に努めているところであります。 大きく言えば、このコロナを経験している我々にとって考えるべきは、これまでの経済の発展、これを至上としてきた仕組みが今、崩れようとしているということを含めて、まさしく地域が持続的に発展をしていくと、ローカルはローカルとしての発展をしていくと、そういう時代に入ってきたのかなと、そういうふうに思っております。そういった意味で、このコロナ禍で、東京一極集中から人や企業の地方分散が始まり、人口減や地域経済の低迷に苦しむ地方にとっては追い風になるものと見込まれております。しかし、そのためには、地域経済を支える中小企業、
小規模事業者が抱える人手不足や技術の高度化など、課題解決のための強い支援が必要であるというふうに考えております。 その課題の一つの大きな問題に、事業承継という問題があります。
中小企業経営者の半数以上が70歳を超え、そのうち約半数が後継者不足に悩んでいるところであります。今後、この状況がさらに進行するものと見込まれることから、市では金融機関とか商工会議所と連携をいたしまして、経営者を対象に事業承継や事業拡大のためのセミナーや個別相談会を開催し、また、
中小企業診断士などの専門家を派遣するなど、事業支援に向けた様々な対策を取っているところであります。 次には、先端技術の導入という問題であります。労働人口の減少をカバーし、３密を避ける働き方が今、要求されている状況にあります。当然、そういう観点から、ＩｏＴやロボットなどの新しい技術や設備を導入することが当然必要であり、それに、そういう変化に対応できる人材を育成する必要があるわけであります。現在、市では、この国の制度を活用し、先端技術を導入する企業に対し、固定資産税の減免を行う一方、
産業サポート白河と連携をしまして、新たな技術に対応した在職者向けの
人材育成講習会を開催し、参加者から高い評価を得ております。 次は、人手不足を解消するための人材確保であります。
生産年齢人口が減少する中で、子育てや介護をしながら働きたい人あるいは副業を希望する人、こういった人の労働環境を整備する必要があるとも考えております。 そのために、今年度はインターネットを活用したクラウドソーシング、これは新しい、不特定多数に業務を発注するという、そういう業務形態でありますが、そういったものの研修をする、を推進する研修会や
スキルアップ講座を開催をいたします。加えて、職種を転換する、仕事を変える、あるいは定年度に新しい仕事を始めるという場合に必要な
リカレント教育、再研修と言うでしょうか、
リカレント教育の必要性も高くなっていると思います。今後、おのおのの地域で、どういう産業にどういう人材の需要があるかということを見極め、より実態に合った講習会等を開催し、人材確保を図ってまいる考えであります。 次に、特許あるいは商標登録など知的財産、知財と言われておりますが、こういったものの活用も非常に大事であるというふうに思っております。現在、地元企業が持つ技術と大企業が持つ使用可能な特許、これを開放特許と呼んでおりますが、を関連づけた新たな商品開発や販路開拓、拡大に取り組んでいるところであります。中小企業や
小規模事業者こそ、このような知財を活用することが、さらなる事業の拡大に大きく貢献することから、引き続き意欲のある事業者に対し、積極的な支援をしてまいる考えであります。 次には、企業誘致であります。 今度のコロナ禍によって判明したのが、このグローバリズムによって、世界の工場と言われた中国に生産拠点を置いたことによって、過度に中国に依存している実態が浮き彫りになり、結果として、
サプライチェーンの分断を招きました。 こうした反省から、国は国内回帰を促進するために、建物や設備導入費の補助制度を創設し、マスク製造や医療品、医薬品原薬など、多くの企業から応募が殺到しております。これは地方の、地方への誘致を図る好機でありまして、今後さらに需要が高まることが見込まれております半導体関連あるいは医療関連などの
研究開発部門を含む事業所を、工業の森Ａ工区等に誘致できるよう取り組んでまいります。 また、新しい働き方であるテレワークを推進するため、
産業プラザ人材育成センター内に
サテライトオフィスを整備し、これまでの
起業創業支援に加え、クリエーティブな分野で活躍する建築家やデザイナー、ＩＴ関係者などの誘致も積極的に進めてまいる考えであります。 いずれにしても、デジタル化が進む
アフターコロナの社会を模索しながら、当面は感染予防と地域経済のバランスを取りつつ、地元企業を全面的に支援する考えでございます。
○
菅原修一議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 ありがとうございました。 再質問します。 地域経済の低迷で、来年の税収が大きく落ち込むことが予想されると思いますが、どのように予測されているかお伺いします。
○
菅原修一議長 鈴木総務部長。
◎
鈴木正総務部長 税収につきましては、本年度上半期の
法人市民税におきましても、前年度比較で減収となっておりまして、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が出ているものと考えております。 令和元年度における
法人市民税の納付上位20社を比較基準として、８月末までに申告のあった16社を前年納付と比較した結果でございますが、約8900万円の減収となっております。今後、申告期限を迎える残りの４社、
日本カーボンや住友ゴム工業でございますが、この４社においても厳しい状況が予想されております。あわせて、昨年度において予定納税をした法人のうち、93社が減収減益となり、既に約4200万円の還付が発生していることなどから、令和３年度の
法人市民税の税収においても、相当大きな影響があるものと考えております。 また、個人市民税につきましても、飲食店等の自営業者や製造業に勤務する従業員の方々の収入減が見込まれるということから、一定程度の影響があるものと考えております。 加えて、３年度につきましては、国の制度の中で、固定資産税の特例措置としまして、
新型コロナウイルス感染症により一定の減収があった中小企業等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る税額が軽減されるため減収となりますが、これについては国の制度で全額国から補填されるという見込みになっております。 なお、
新型コロナウイルス感染症に関連する地方税の減収につきましては、全国で同様の傾向にありますことから、地方交付税やそれに伴う減収補填債など、国の制度により措置されるということも見込んでいるところでございます。
○
菅原修一議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 ありがとうございました。 それでは、次に入ります。
新型コロナウイルス感染症に関する各種支援の利用状況についてをお伺いします。
特別定額給付金の申請、支給状況はどのようになっているか、お示しをいただきたいと思います。
○
菅原修一議長 鈴石市長公室長。
◎
鈴石敏明市長公室長 特別定額給付金につきましては、給付対象が２万4951世帯６万441人で、給付実績を給付件数、給付率の順で申し上げますと、世帯数で２万4875世帯、99.7％、人数で６万356人、99.9％、
給付金総額は60億3560万円となっております。 最終的な未申請者は76世帯85人であり、その内訳は、
居所不明者が20世帯20人、給付辞退申出が５世帯10人、亡くなられた単身世帯が４世帯４人、その他不明が47世帯51人となっております。 未申請者に対しましては、国の広報のほか、市独自の
申請勧奨通知を６月下旬と８月上旬の２回送付するとともに、７月下旬から８月上旬にかけて、世帯主が65歳以上の世帯を対象に戸別訪問を実施し、申請書の書き方や添付書類について説明を行いました。さらに、申請書類が登録住所地に届かなかった世帯につきまして、７月下旬に現地調査を実施し、居住していないことを確認いたしました。
○
菅原修一議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 再質問します。 ただいまの答弁で、未申請者76世帯85人中に亡くなられた方４人とのことですが、亡くなられた方も支給対象に入っているんですか。
○
菅原修一議長 鈴石市長公室長。
◎
鈴石敏明市長公室長 ４月27日の基準日時点で生きていらっしゃった方が、28日以降に亡くなられた場合ですが、国の制度では、単身世帯の場合には受給申請権を失うということになっておりますので、先ほど申し上げました４世帯４人につきましては、受給の請求権がないということで、申請はできないことに制度上なってございます。
○
菅原修一議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 次に、
居所不明者が20世帯と20人、その他不明が47世帯で51人、これは白河市に住所を届けておいて、白河市に住んでいない人なんですか。
○
菅原修一議長 鈴石市長公室長。
◎
鈴石敏明市長公室長 ただいまおただしがありました20世帯20人につきましては、住民登録が白河にそのまましてありますが、現地確認いたしましたところ、住んでいる様子が確認できなかった、白河にはいらっしゃらない行方不明者というふうに認識してございます。
○
菅原修一議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 47世帯はどうなんですか。
○
菅原修一議長 市長公室長。
◎
鈴石敏明市長公室長 不明の47世帯につきましては、ほぼ単身の世帯が多うございまして、20代から50代までが35世帯、60代以降が12世帯となってございます。60代以降のうち、先ほど申し上げましたが、65歳以上の世帯につきましては、訪問いたしまして説明等を行いましたが、そのうち４世帯につきましては、訪問の際、面会が取れてございませんので、それらの人については、推測でございますが、恐らくはどこか施設にお入りになっているですとか、別の御家族、御親戚のところにいらっしゃるのではないかというふうに考えてございます。 最終的に43世帯の不明がございますが、この中には、
相談センターのほうに、「申請を辞退する場合にはどうしたらいいのだろうか」というようなお問合せなどもあったことから、この中には申請を辞退なさった方も含まれているのではないかというふうに考えております。
○
菅原修一議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 申請を辞退された方は、５世帯10人と言っているんだから、ちょっとおかしいんじゃないですか、そこのところ。
○
菅原修一議長 鈴石市長公室長。
◎
鈴石敏明市長公室長 先ほど申し上げました５世帯５人につきましては、申請書等に私は辞退しますという旨を記載して返送され、こちらで確認できたものが５世帯５人ということで、先ほど再答弁申し上げました「辞退なさったのではないかと推測する」と思われると言った方につきましては、問合せがあって、申請をしないことで辞退なさった方もいるのではないかということを申し上げたところでございます。
○
菅原修一議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 もう一点、お伺いします。 最後のほうで、７月下旬に現地調査を実施したということですが、その有無を確認したと、その確認してどのようになったのか、それが答えになっていないので、そのことはどうなんですか。
○
菅原修一議長 鈴石市長公室長。
◎
鈴石敏明市長公室長 その前に、先ほど不明者５世帯５人と申し上げましたが、５世帯10人の間違いでございました。 現地確認につきましては、
給付金本部と
あと高齢福祉課等、そちらも協力していただいたりしながら、あと関係者で現地確認をいたしましたが、その居所の状況を確認しまして、住んでいらっしゃらないであろうと、生活の実態がちょっと確認できないような状況だということで、住んでいらっしゃらないのではないかというふうに判断してございます。
○
菅原修一議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 次に入ります。 その他、国・県・市からの
事業者向けの様々な支援制度から告げられているが、それぞれの申請、支給の状況はどうなっているかお伺いします。
○
菅原修一議長 伊藤保健福祉部長。
◎
伊藤公一保健福祉部長 保健福祉部所管の支援制度としましては、初めに、
住居確保給付金については、
新型コロナウイルス感染症の拡大による離職や廃業、休業などによって収入が減少し、住居を喪失した方または喪失するおそれのある方を対象に、家賃相当分を支給しております。 本年４月１日以降、申請は28件あり、
うち支給要件の対象となる23名に対し支給を決定しました。なお、支給の途中において住居から退去したことによる支給の中止が１件ありましたので、８月末時点の受給者は22名となっております。 給付金の金額は、構成される世帯の人数、収入により決定されますが、上限は単身世帯で３万3000円、２人世帯では４万円などとなっており、これまでに支給を行った給付金の総額は、８月末で242万5800円となっております。 次に、子育てに係る支援としましては、国による２つの給付金の支給を行っております。 まず、
子育て世帯への
臨時特別給付金は、感染症が流行する中、学校の臨時休業等により、影響を受けた
子育て世帯を支援するため、
児童手当受給世帯に対し、児童１人当たり１万円を支給するものです。 支給状況につきましては、市が児童手当を支給しているため申請手続は不要で、4156世帯、児童数7011名分の7011万円を６月25日に支給しております。また、支給申請が必要となる公務員につきましては、８月21日現在301世帯、児童数508名分508万円を支給しております。なお、公務員の申請受付は11月17日までとなっており、今後申請受付した分につきましても随時支給してまいります。 次に、
ひとり親世帯臨時特別給付金は、感染症の影響により、子育てに対する負担の増加や収入の減少などで特に大きな困難を抱えている低所得者の多い
ひとり親世帯を支援するために支給するものです。 この給付金は基本給付と追加給付に分かれており、基本給付は６月分の
児童扶養手当受給者などが対象となっており、給付額は１
世帯当たり５万円、第２子以降は１人につき３万円となっております。市が
児童扶養手当を支給しているため申請手続は不要で、８月13日に557世帯へ合計3604万円を支給しております。 追加給付としましては、
児童扶養手当受給者などのうち、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして家計が急変し、収入が大きく減少しているとの申請があった方に対し、１
世帯当たり５万円を追加で給付するものです。追加給付は申請が必要となっており、８月に実施いたしました
児童扶養手当の現況届に同封いただくなどの方法で申請を受け付けております。８月31日現在の申請件数は165件となっており、申請内容を審査後、随時支給してまいります。 次に、
保育園保育料等の減免は、９月末を期限とする市独自の制度であり、当月の世帯収入が前年同月の収入に比べまして30％以上減少した場合に、保育料等を減免するものです。これまでに２人の方から申請を受け付けまして、６月分の保育料２万5300円、４月・５月の２か月分の
児童クラブ使用料4080円、計２万9380円を減免しております。
○
菅原修一議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 再質問しますが、８月13日に557世帯、合計3604万円というのは、これ１人当たりにすると幾らなんですか。
○
菅原修一議長 伊藤保健福祉部長。
◎
伊藤公一保健福祉部長 これ557世帯、3600万円となっておりまして、先ほど3600万円となっておりまして、１
世帯当たり５万円、第２子以降は１人につき３万円となっておりますので、単純に割りますと、大体これは１人当たり、１
世帯当たり６万円程度となると思います。
○
菅原修一議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 この数字をそのまま割ってみると、６万4703.77円になる、この端数がですね、これ。これどうなのかと、これ。
○
菅原修一議長 伊藤保健福祉部長。
◎
伊藤公一保健福祉部長 これは１
世帯当たり、子供が１人だけの場合は５万円なんですが、第２子以降いた場合が１人につき３万円となりますので、５万円、８万円、11万円というふうに増えていきますので、そういった意味で単純に割り返しますと、先ほど北野議員がおっしゃるように端数の計算にはなるかと思います。
○
菅原修一議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 ちょっと意味が分からないので、後で聞きますから、この数字について。
○
菅原修一議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 次、産業部の答弁から。
○
菅原修一議長 井上産業部長。
◎
井上賢二産業部長 産業部に関係する国及び県の主な支援制度の実績について、８月末時点の状況を申し上げます。 まず、国においては、事業継続を支援するため、事業全般に使える
持続化給付金について、全国で約322万人、約4.2兆円を給付しております。 次に、県の
緊急事態措置に基づく要請に応じて休業や営業時間を短縮した事業者に対する協力金及び支援金の件数は１万640件、これらの支援に該当しない
緊急事態措置解除後の新しい生活様式に対応した取組をしている事業者に対する給付金の件数は6699件となっております。 次に、産業部が所管する市の支援制度の実績について、９月３日時点の状況を申し上げます。 県の協力金に上乗せする
新型コロナウイルス感染症対策協力金は487件4870万円、借入れまでの期間一時的に融資する
感染症対策貸付金は10件1000万円、融資に係る
信用保証料補助金は５件121万7000円となっております。 また、飲食店等を応援する第１弾の
クーポン事業は、利用枚数３万5227枚で、換金額は704万5400円、利用期間が10月末の対象業種を広げた第２段は、利用枚数１万4634枚で、利用額は365万8500円となっております。 独り親世帯を支援するお
うちごはん応援事業は、511世帯255万5000円となっております。
○
菅原修一議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 ただいまの答弁で、全国で約322万人、約４兆2000億円と答えているが、白河市は何人で幾らなんですか。
○
菅原修一議長 井上産業部長。
◎
井上賢二産業部長 国や県においては、市町村別の公表はしておりませんで、なお、こちらも国・県にその数字の内訳について確認したんですが、それぞれまだ集計していないということで公表されておりませんでしたので、こちらのほうでは数字について把握できませんでした。
○
菅原修一議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 大事なのは白河市なんですよ、国より。それ分からないの、調べないと、それも。
○
菅原修一議長 井上産業部長。
◎
井上賢二産業部長 ただいま申し上げたとおりの答弁になってしまうんですが、国・県においては、そもそも市町村別の集計を出していないということでしたので、数字のほうの把握ができないということでしたので、白河市としては問合せはしたんですが、そちらの数字については確認できなかったということでございます。
○
菅原修一議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 よく調べてくださいよ。 次に、県の
緊急事態措置に対する件数が１万640件とこうなっているが、該当して支給するやつが6699件、これも白河市は幾らなのか、何人で幾らなのか、それをきちんと出してくださいよ。
○
菅原修一議長 井上産業部長。
◎
井上賢二産業部長 こちらについても、県のほうに問合せしたところではございますが、まだ集計されていないということでございますので、なお、もうしばらく、こちらのほうはまだ申請のほうが数が大きいので、県のほうでも確認できていないところがございますので、なお県のほうには、改めてこちらから問合せをしていきたいというふうには思います。
○
菅原修一議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 県で申請されていないと言ったんですか。
○
菅原修一議長 井上産業部長。
◎
井上賢二産業部長 県のほうの協力金と支援金の件数が１万640件が一応実績として、それぞれ対象金額を事業者に対して交付していると、また、そちらの事業所に該当しないもので、その後出てきた新しい生活様式に対応した取組をしている事業者に対してのまた別な制度の給付金、10万円になると思いますけれども、こちらのほうが6699件というふうになっておりますので、もともと対象事業者も給付の額もそれぞれ違うということでの、それぞれの件数ということでございます。
○
菅原修一議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 私は白河市のことを聞いているの。なぜこれが出てこないんですか。
○
菅原修一議長 井上産業部長。
◎
井上賢二産業部長 県が実施主体となって行っている事業でございますので、県のほうで受付をして、県のほうで交付しているような事業でございます。白河市がそれに対して、白河市分として幾つの事業者がこれに対して協力金の申請をして、幾つの事業者がその交付の対象になっているかということについては、県のほうでもまだ調査し切れていないということなので、こちらのほうでは確認できないということでございます。
○
菅原修一議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 白河市のことは確認できないんですか。何人で何件で幾らということは。
○
菅原修一議長 井上産業部長。
◎
井上賢二産業部長 答弁繰り返しになるんですけれども、県の事業として行っている事業で、問合せはしてはいるんですけれども、まだ集計されていないということでございますし、県のほうがまだ全市町村、県内の全市町村に対してそういった数字の公表はしておりませんので、それについては、これから県のほうに、白河市としてどの程度の対象者があったのかというのは確認したいと思います。
○
菅原修一議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 それは質問しているんだから、それは調べなくちゃなんねえですよ、あんたのところ。何にもやっていないんじゃないですか。
○
菅原修一議長 井上産業部長。
◎
井上賢二産業部長 確認はしておりますが、相手方のほうから、そういった回答が返ってこないものですから、お答えできないということでございます。
○
菅原修一議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 じゃ、副市長にお伺いします。これは確認できないんですか。
○
菅原修一議長 圓谷副市長。
◎圓谷光昭副市長 我々としましても、白河市分が何件あるかというのは、当然それは把握すべきものだと思っておりますし、そうしないと実態が分かりませんので、当然そういう考えはありますが、今、産業部長が申し上げましたように、私も把握する努力はしております。再三にわたりまして県のほうに問合せをしておりますが、何分この県のほうの事業なものですから、県のほうの集計がまだできていないということでございますので、今のところ把握できませんが、これは再三にわたりまして県のほうに問い合わせまして、早く出してもらいたいということで、我々もそれに応じた実態が分からないと、困っているところの数が分からなければ、それに対して対策できませんので、当然それは今後、県のほうに強くまた要望していきたいと思っております。
○
菅原修一議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 これは県のほうでは各町村のやつが数値がちゃんと出ているんです。やる気がないんだよ、調べる気がないんだよ。 次に入ります。 今年の長い梅雨による日照不足や低温による農作物の影響はどうなっているのかお伺いします。
○
菅原修一議長 井上産業部長。
◎
井上賢二産業部長 ６月下旬から８月上旬までの日照時間は昨年の６割程度にとどまり、日平均気温も0.5度ほど低い状況でした。これに伴う農作物への影響は、野菜ではトマトに灰色カビ病が発生し、６月から８月の出荷量は昨年より１割程度減少しました。一方、キュウリは黄色のくぼみができる炭疽病の発生が見られましたが、出荷量は昨年並みとのことでした。なお、出荷額は品薄による販売価格の高騰により、いずれも昨年を２割ほど上回っております。 また、果樹では、桃のせん孔細菌病が例年より多く発生しております。農家への聞き取りでは、被害の程度に差はあるものの、発生率は例年の２倍以上、売上げも30％から50％程度減少しているとのことでした。 さらに、水稲は、長雨の影響により、いもち病の懸念がありましたが、発生圃場の割合は平年並みとのことであり、現在のところ、作柄に大きな影響はないものと考えております。
○
菅原修一議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 次に、米価の動向と対策についてをお伺いします。
○
菅原修一議長 井上産業部長。
◎
井上賢二産業部長 新型コロナウイルスの影響により、外食向けの販売が大きく低迷したこともあり、６月の民間在庫量は４年ぶりに200万トンを超え、需給が緩んでおります。さらに、令和２年産米の生育がおおむね順調であることから、買取り価格の目安となるＪＡ概算金は、県内全域で300円から700円下落となったところでございます。 なお、今後の米の消費動向によっては、さらに需給が緩むことも考えられるため、国は飼料用米などの主食用米以外の用途変更を認める期限を２回延長しました。市としましても、今後の価格動向を注視しながら、ＪＡや集荷事業者と連携し、非主食用米への転換を推進してまいります。
○
菅原修一議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 再質問します。 コロナのために外食産業が低迷して、201万トンという米が余ってしまっていると。そうしますと、農家もコロナのためにこれ影響を受けるわけです。各事業者に対しては給付金が支給される、いろいろな手当があるけれども、農家にはこの米が安くなって売れなくなった分に対しては、そういうあれは手当はないんですか。
○
菅原修一議長 井上産業部長。
◎
井上賢二産業部長 市では、そういった給付金の対象はしてはおりませんが、国においては、収入が落ちた者については
持続化給付金の対象にもなるというふうに聞いておりますし、今後こういったことで、コロナの影響で大幅な減少があったということになれば、それに対する対応については、今後検討させていただきたいというふうに思います。
○
菅原修一議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 次に、異常気象による農作物の影響の、毎年のように繰り返される異常気象による農業への影響について、市として何をなすべきかをお伺いします。
○
菅原修一議長 井上産業部長。
◎
井上賢二産業部長 異常気象による農作物への被害を防ぎ、もしくは最小限に抑えるため、低温や霜、水不足などが予想される場合は、防災無線により周知するとともに、ホームページに気象情報を掲載し、耕作者に注意を喚起し、注意喚起を促しております。 また、今後はさらに土地改良区などと連携し、緊急時の対応を確認しておくことが必要です。このため、大雨が予想される場合は、事前にため池の貯水量を確認し、状況に応じて放流を行う一方、河川からの取水堰を閉めて用水路の水量を減らすなどの対応をしてまいります。 さらに、異常出水時に備え、日頃より排水路等の農業用施設を適切に管理することが重要です。このため、今年度より災害防止のため、ため池堤体の浸食防止や老朽化している幹線排水路の長寿命化を図る更新を計画的に実施してまいります。 また、その他の施設についても、地域の要望も踏まえ、必要性や緊急性などを考慮し、整備や修繕、土砂上げなどを行うことにより、農地等の減災に努めてまいります。
○
菅原修一議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 幹線排水路の長寿命化を図る更新を計画的に実施していますと、こう言うけれども、今年は何か所実施して、場所はどこであったのかお伺いします。
○
菅原修一議長 井上産業部長。
◎
井上賢二産業部長 幹線排水路の工事につきましては、昨年度の繰越し分も含めまして、路線名については、できれば後ほど地図でお示しさせていただきたいと思いますが、合計としては11か所、11路線のそれぞれの箇所についてを工事をする予定としております。
○
菅原修一議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 場所はどこですか、それ、11か所。
○
菅原修一議長 井上産業部長。
◎
井上賢二産業部長 路線名で言いますと、まず萱根の排水路、旗宿の排水路、小松西基幹排水路、すみません、ちょっと読み方があれですけれども、東の水堺池形見幹線排水路、また、同じく東、渡り下池宮川幹線排水路、白坂幹線排水路等、今後、11月の発注を予定しているところで、まだ決まっていないところがありますが、小田川、本沼の箇所で１か所、あと城内、久保、本沼、舟田、細倉で１か所、八幡で１か所、金山で１か所、梁森で１か所です。あと渡り下池宮川幹線ほかで１か所ということで、ちょっとまだ箇所数について、路線名で確定していないところもあるものですから、予算額としてはトータルで申し訳ございません、11か所で一応工事のほうは進めてまいりたいというふうに考えております。
○
菅原修一議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 次に、農地などへの被害を防止するための河川、中小河川はどのようにすべきかをお伺いします。
○
菅原修一議長 鈴木建設部長。
◎鈴木由起彦建設部長 近年の雨の降り方は、局地化、集中化、そして激甚化の傾向にあり、全国各地で想定を上回る大雨となっております。このため、日頃から災害に備えた日常管理が重要であると認識しております。出水前の河川パトロールの実施や施設の点検、そして不具合箇所の修繕などを行うとともに、河道内の堆積した土砂の撤去や繁茂した樹木等の伐採を計画的に実施し、流下断面を確保することが必要であると考えております。 このため、今年度は緊急自然災害防止対策事業を活用し、西石崎川など３河川において、堆積した土砂の撤去や、あいそ川など３河川では護岸工などを実施いたします。 また、県が管理する河川においても、昨年度の台風19号による災害を踏まえ、社川などにおいて堤防を補強するため、堤防天端の舗装や堤防を越水した被災箇所を巻堤構造とすること及び堆積した土砂の撤去を行うなど減災対策が実施されることになっております。
○
菅原修一議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 白河市には中小河川、それから県管理の河川は何か所ずつあるんですか。
○
菅原修一議長 鈴木建設部長。
◎鈴木由起彦建設部長 ただいまの質問は、白河市内において、県の管理する河川の河川数、それから市の管理する河川数ということかと思いますが、今ちょっと手元に詳細な資料がございませんので、その数、河川数、延長までは今、承知しておりません。
○
菅原修一議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 次に、市営住宅家賃滞納問題についてお伺いします。 令和元年度の決算において、市営住宅の家賃の滞納額はどのように改善されたのかをお伺いします。
○
菅原修一議長 鈴木建設部長。
◎鈴木由起彦建設部長 令和元年度の市営住宅の家賃滞納改善に向けては、現年度収納率95％、過年度収納額を1000万円とし、滞納繰越額を増やさないことを目標として、家賃滞納の７つの対策である、担当者会議の四半期ごとの開催、催告書の年４回の発送、滞納管理簿の作成・運用、福祉部局との連携強化と家賃減免基準の入居者への周知、法的措置の実施、不納欠損処理の実施、家賃債務保証制度の活用、これらを基に取り組み、決算時の現年度収納率は94.98％、過年度収納額1084万9450円となりました。 その結果、令和２年度に繰り越す滞納額は１億2495万3388円となり、元年度に繰り越した滞納額の１億4249万1788円に対し、1753万8400円改善しております。その内訳につきましては、納付による改善が243万5150円、市債権管理条例による債権放棄が1510万3250円となっております。滞納世帯については172世帯となり、平成30年度の198世帯に対し、26世帯が改善しております。 次に、入居者及び退去者別による滞納額についてですが、入居者の滞納額は9987万3238円で122世帯となり、平成30年度の１億1069万1688円に対し、1081万8450円が改善しております。退去者につきましては2508万150円で50世帯となっており、平成30年度の3180万100円に対し、671万9950円が改善しております。 今回の改善は、従来１回でありました催告書の発送を、７つの対策で年４回に改めたことによるものが大きいというふうに考えております。
○
菅原修一議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 次に、滞納額を年度別に示してくださいと私のほうで申し上げておりましたが、大分改善されたので、時間もないから総額だけ答えていただければありがたいです。
○
菅原修一議長 鈴木建設部長。
◎鈴木由起彦建設部長 総額ということでよろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）総額は、先ほども答弁いたしましたが１億2495万3388円でございます。先ほど答弁したとおりでございます。
○
菅原修一議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 次に、建物明渡しなどの請求事件についてお伺いします。 明渡し時期は損害賠償金の支払いはどのようになったのかをお伺いします。
○
菅原修一議長 鈴木建設部長。
◎鈴木由起彦建設部長 建物明渡し等請求事件については、平成元年12月議会における訴訟の提起の議決後、弁護士と委任契約を締結し、令和２年１月20日に裁判所へ訴状を提出しました。その後、３回の口頭弁論を経て、７月８日に判決言渡しがあり、７月29日に判決が確定したところです。その間、相手方と建物の明渡し及び賃料相当損害金の支払いについて話合いを行った結果、８月４日に建物の明渡しをすること、賃料相当損害金407万7200円について、一括納付が困難であるとの申出があり、分割納付すること、この２つの内容の誓約書が７月31日に提出されたところであります。 分割納付につきましては、今年８月から令和８年10月までの75回で完納することとなっております。建物の明渡しは予定期日の８月４日に完了し、賃料相当損害金の納付についても、８月、９月分について期日までに納付があったところでございます。 今後につきましては、賃料相当損害金の支払い状況について注視し、連絡もなく遅れた場合や不履行が続く場合には、強制執行を視野に入れてまいりたいと考えております。
○
菅原修一議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 この方は市営住宅に何年住んだんですか。
○
菅原修一議長 鈴木建設部長。
◎鈴木由起彦建設部長 まず、先ほど答弁の中で、建物明渡し等請求事件の議会での訴訟の提起の議決後の答弁の中で、本来、令和元年12月議会と言うべきところを平成元年12月議会ということで誤って答弁いたしましたので、その点、訂正をさせていただきます。 次に、今、御質問ございました、この相手方が市営住宅にどれほど住んだのかということでございますが、この方につきましては、この相手方の親が亡くなった後ということで、約でございますが、これまで約10年間というふうになっております。
○
菅原修一議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 そうしますと、法定的には３年近く認められないはずなわけですね、これは。３年、裁判所のほうからは。10年住んでいても、３年しかと認められなかったわけでしょうというの、まだまだ。そうしますと、３年間というと、10年分の請求をして３年間で７年分は放棄しなくちゃならないのか、これ誰が払うんですか、７年分は。
○
菅原修一議長 鈴木建設部長。
◎鈴木由起彦建設部長 ただいまの質問がございましたように、当初の訴訟の中では、平成23年５月からということで、今までということで行っていたわけでございますが、今回、裁判の中で、相手方が消滅時効を主張して時効援用したということ、それから、今回のこの行為が不法行為による損害賠償ということで、３年間ということになったところでございます。 これらは裁判の結果ということで受け止めるということで、その中で適正に対応していくしかないのかなというふうに考えています。
○
菅原修一議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 この住宅家賃問題、私これで５回目なんですが、今まで出てこなかったね、この問題は、不法入居のやつは。そういうあれじゃ駄目だから、きちっと今後はやってもらわないと。隠してきたんだ、こういうの。部長にお願いしておきます。その辺をしっかり、また出てくるやつがあるんじゃないんですか。ないですか、もう。
○
菅原修一議長 鈴木建設部長。
◎鈴木由起彦建設部長 ただいまの案件も含めましてなんですが、含めましてというか、今の案件についてでございますが、この方については、今まで何もしていなかったというわけではなくて、数回にわたって本人との面談とか、あるいは民間の住宅を紹介したりだとか、あるいはそういった退去の指導、そういったものを行ってきたところであって、結果として、今、議員御指摘のような状況に至ったというところでございますので、全く何もしていなかったというところではございません。 ただ、その間、やはりいろいろと少し改善すべきところはあるだろうということで、平成30年度に、先ほども答弁の中で申しましたが、７つの取組ということで、今、実施しているところでありまして、そういった中で、適切な対応をしていく必要があるかなと思っています。 また、市営住宅につきましては、市営住宅につきましては議員御承知のとおり、住宅に困窮する低額所得者に対する低廉な家賃を賃貸して、市民生活の安定、それから福祉増進、こういったものに寄与するというのが目的なもので、非常に重要なセーフティーネットでございますので、今回の案件のみならず、ほかの案件につきましても、やはり慎重な対応をしながら適切な家賃収納事務に努めていきたいと、市営住宅の運営に努めていきたいというふうに考えております。
○
菅原修一議長 北野唯道議員。 なお、北野議員、残り時間５分切っていますので、早めにお願いします。
◆
北野唯道議員 時間がないので、次に入りますが、保育園の待機児童の問題について、１番、２番、３番をまとめて答弁をお願いします。
○
菅原修一議長 伊藤保健福祉部長。
◎
伊藤公一保健福祉部長 ８月１日現在で待機児童は11名おり、内訳は、ゼロ歳児１名、１歳児６名、２歳児２名、３歳児１名、４歳児１名となっております。地域別では、白河地域が11名となっております。 来年４月に学校法人熊田学園が、保育園部門72名、幼稚園部門36名、定員108名の認定こども園らのみなを西三坂に開園する予定となっております。さらに、ひがし保育園の移転改築により、定員を５名増員することから、待機児童が解消されるものと見込んでおります。 次に、
新型コロナウイルスにより、園内でのマスク着用をはじめ、園児たちが楽しみにしていた様々な園行事につきましても、演劇鑑賞では時間を短縮して園児の人数を減らしたり、運動会では参観する保護者の制限や園児同士の密を避けるため間隔を空ける競技への変更、さらに、遠足ではバスでの移動を中止して徒歩で行ける場所へ変更するなどのコロナによる影響が出ております。 また、園内の感染症対策として、園児にとってなかなか難しいことではありますが、園児同士の間隔を取ったり、お弁当時にはアクリル板を置くなど、３密を避けた保育、手洗いや手で触れる玩具やドアノブなどの小まめな消毒、登園前の検温等の徹底に努めております。 さらに、市におきましては、マスクや消毒液などの衛生用品を配布するとともに、換気に必要な網戸、エアコン、空気清浄機を購入するなどのコロナの対策を講じております。
○
菅原修一議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 熊田学園がよそから入ってきて、生徒の奪い合いにならないんですか、これ。その辺はどうなんですか。
○
菅原修一議長 伊藤保健福祉部長。
◎
伊藤公一保健福祉部長 熊田学園は新規に保育園を開設しますので、特にほかとの競合にはならないと思っています。
○
菅原修一議長 北野唯道議員。
◆
北野唯道議員 以上で質問を終わります。
○
菅原修一議長 この際、10分間休憩します。 午前１１時０１分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１１分開議
○
菅原修一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 根本建一議員。 〔根本建一議員 登壇〕
◆根本建一議員 正真しらかわ、根本でございます。 これより一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。（発言席へ移動）
○
菅原修一議長 根本建一議員。
◆根本建一議員 まず、令和元年台風19号被害復旧工事の進捗状況についてでございますが、昨年10月に発生した東日本を中心に大規模な浸水被害や土砂崩れを引き起こした台風19号により、各地で甚大な被害を受けたところでございます。 本市においても、人的被害、住居の被害、道路、橋梁、河川、そして水稲をはじめ様々な農産物及び農業施設への甚大な被害を受けたところでございます。その復旧状況及び今後の防災対策について、次により幾つかお伺いしたいと思います。 まず、復旧状況についてお伺いいたします。初めに、農地、農業用施設についてでございますが、補助事業、単独事業を含め1731件ありましたが、現在の復旧の進捗状況及び今後の見通しについてお伺いいたします。
○
菅原修一議長 井上産業部長。
◎
井上賢二産業部長 台風19号により、農地、農業用施設のほか、公共土木施設、教育施設及び文化財施設など多くの施設が甚大な被害を受けました。このため、市では、特に今年の作付に間に合うよう、農地、農業用施設を最優先に復旧に取り組んでまいりました。 農地、農業用施設の被災箇所は、先ほど議員からの発言のありました1731より若干、今、増えておりまして、補助事業と単独事業合わせて、農地が647件、農業用施設が1409件、被災面積は1087ヘクタールありましたが、そのうち仮復旧も含めると1071ヘクタール、約98％で作付が可能な状態まで復旧しております。現在は、河川の決壊などにより復旧できなかった被災箇所について工事を進める一方、その他の仮復旧箇所についても、稲刈り後に本復旧工事に着手し、年度内の完了を予定しております。
○
菅原修一議長 根本建一議員。
◆根本建一議員 次に、道路、橋梁、河川についてでございますけれども、道路、橋梁46件、河川40件あったところでありますが、現在の復旧の進捗状況及び今後の見通しについてお伺いしたいと思います。
○
菅原修一議長 鈴木建設部長。
◎鈴木由起彦建設部長 道路、橋梁、河川の災害復旧につきましては、農地、農業用施設の復旧を優先したことから、施工時期を調整し、５月から順次工事に着手したところであります。 現在の工事の進捗状況につきましては、道路は、中央スマートインターチェンジ南線など42件のうち八竜神形見坂線など８件が完了したところであります。橋梁につきましては、岩崎橋など４橋梁について８月末に詳細設計が完了し、現在、工事発注の準備を進めております。また、河川につきましては、白川など40件のうち金堀川など２件が完了しており、11月以降の渇水期に本格的な復旧工事を実施してまいります。 次に、小規模な単独災害復旧につきましては、道路は339件のうち329件が完了しており、河川は49件全てが完了しておりますが、河川災害復旧工事の着手に伴い、現地調査を行った結果、新たに小規模な被災箇所が確認されたため、本議会において、43件、事業費2150万円を計上しているところであります。 引き続き適正な工程管理を行い、早期の完成に向けて全力で取り組んでまいります。
○
菅原修一議長 根本建一議員。
◆根本建一議員 承知いたしました。執行部の皆さんには、通常業務のほか早期復旧に向けて鋭意努力されましたことを敬意を表します。今後も、全面復旧まで大変だと思いますがよろしくお願いしたいと思います。 次に、防災、減災対策についてでございますが、本年においては、令和２年７月豪雨により各地で甚大な被害をもたらしております。また、今月12日には、新地町で24時間雨量が231.5ミリと９月の観測史上最高を記録し、河川の堤防決壊、列車の運休、高速道路の通行止めが発生しました。今後、温暖化が進めば、さらに異常気象による大雨が多発する予測がされております。 災害復旧は原形復旧が原則とされており、被災前の状態にするということでありまして、それでは同規模の大雨が発生した場合、また被災してしまうという不安があり、対策を求めている住民の方がおられますが、そのような住民の不安を軽減するため、対策が重要と考えます。 それらを踏まえた中で、まず、河川のしゅんせつ工事の計画についてでございますが、昨年の台風19号では河川水位が異常に上昇して、多くの河川が決壊、氾濫しました。この河川の水位上昇は、雨量が多かったことだけでなく、適宜実施すべき河床のしゅんせつがきちんと行われず、河床が上昇してきたことによる影響も少なからずあるように思われます。 白河市国土強靭化地域計画によれば、緊急的な河川等のしゅんせつ経費について、地方債の発行を可能とするための特例措置を創設された緊急浚渫推進事業計画に基づき、令和３年度から６年度にかけて河川のしゅんせつを行うとしておりますが、具体的にどのように進めていくのかお伺いします。
○
菅原修一議長 鈴木建設部長。
◎鈴木由起彦建設部長 河川の河道内の堆積した土砂の撤去につきましては、これまでも地域の要望等を踏まえ実施してきたところでありますが、今年度、昨年度の台風19号も踏まえまして、国のほうで新たに創設されました緊急浚渫推進事業、これを活用し、令和３年度から６年度までの４年間で、引き続き準用河川や普通河川９河川において計画的に実施していくこととし、現在、事業計画を策定し、国へ要望しているところであります。 具体的には、堆砂土砂が著しい石崎川や西石崎川など９河川において、総延長約８キロメートルの区間で土砂しゅんせつ工事を計画しております。また、県管理河川においても同様に、３年度以降、当該事業により堆積土砂の掘削を行い、流下断面を確保することになっております。
○
菅原修一議長 根本建一議員。
◆根本建一議員 再質問でございますが、先ほど述べましたが、床上、床下浸水の被害を受けた多くの住民の方が、原形復旧に大きな不安を抱えると思います。しゅんせつ工事対策以外でも防災・減災対策が必要と思われますが、どのようにお考えになるかお伺いいたします。
○
菅原修一議長 鈴木建設部長。
◎鈴木由起彦建設部長 最近の雨の降り方、先ほどの答弁でもさせていただきましたが、局地化、集中化、激甚化ということで、これは本市のみならず全国的に御承知のとおり、そういった状況でございます。こういった事象に対しまして、全てそれらを防ぐということは非常に難しいというふうに考えております。 最近の国の動きのほうでは、流域治水ということで、そういった概念がございまして、ただ単に河川管理者のみが対応するわけではなくて、そこに住む地域の住民や当然、河川管理者以外の行政も含めて、行政も国・県・市町村、様々あります。それと、川を構成するのは決して一自治体ではなくて、複数自治体が関わってくることでございまして、土地利用の問題やら何やら様々な面で、いかにこういった事象に対して取り組んでいくのかというのが非常に重要だという考えでございます。そういったことがこれから重要になりますし、そういった中で、それぞれが役割を分担しながら何をできるかというのが、これから議論していく方向性なのかなと思っています。 また、管理者としましては、これも御承知のとおり、白河市内を管理をする川というのは、県が管理する川と市が管理する川がございます。特に今回、社川ということで県管理の河川でございましたが、そういった中小河川をどうしていくかというのが非常に重要な問題で、危機管理型の水位計をつけたりとか、あるいは実際に川の状況が目に見えるようなカメラをつけたりとか、そういったものも、今、県のほうで計画しております。今年度やる予定でいるというふうに聞いております。 そういった中で、今回も答弁させていただきましたとおり、日常の管理という意味では、御指摘のとおり、こういった土を、堆砂した土を取るというのが重要、ただ一方で、こういった土砂を、取った土砂をどこに捨てるのかというのも非常に、いわゆる土捨場の確保、そういったのも非常に実務的には大きな課題でございまして、これも含めて地元の住民の方や関係機関とも連携しながら、少しでも減災対策に取り組めるような取組を行っていきたいと考えております。
○
菅原修一議長 根本建一議員。
◆根本建一議員 ありがとうございます。引き続き住民の方々の不安解消のため、対策をよろしくお願いしたいと思います。 次に、農業政策についてでございますけれども、昨今の農業情勢でございますが、かつてない少子化、人口減少により、生産や集落機能の衰退が懸念されております。一方で、ロボット、ＡＩ、ＩｏＴといった技術革新、ＴＰＰ11など経済連携協定の発行に伴うグローバル化の一層の進展、さらには持続可能な社会の実現に向けたＳＤＧｓの取組が国際的に広がり、人々の意識や行動を大きく変えつつあります。持続可能な発展のためには、ＳＤＧｓの達成に率先して貢献することで新たな成長につながるものと考えます。 また、
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、業務用米の需要が見通せず、主食用米の供給過剰の見方から、本年産米の価格下落が避けられない状況にあります。米価は近年安定して推移し、農家の暮らしを支えております。国では、飼料米を３年以上生産する農家に対し、定額の交付金に10アール当たり１万2000円を県では5000円の加算、また、飼料用米の取組計画書の提出を延長するなどし、対策を講じておりますが、米価下落によって生産者が耕作意欲を失ったり離農する事態を防ぐことが行政の責務であると考え、次により質問させていただきます。 まず、水稲の作付状況でございますが、生産の目安達成状況についてでございますが、国・県ではいろいろと対策を講じておりますが、本市における取組状況についてお伺いします。
○
菅原修一議長 井上産業部長。
◎
井上賢二産業部長 需要に応じた米作りを推進するため、県より示された主食用米の生産数量の目安である3211ヘクタールを基に、市では生産者に対して、水田面積の８割を主食用米、残り２割については主食用米以外の作付をお願いしてまいりました。作付面積は８月末現在、3163ヘクタールとなり、県の目安を48ヘクタール下回り、２年連続で目安を達成しております。 一方で、年間10万トン程度減ると言われていた米の需要は、令和元年産で約22万トン減少すると見込まれ、また、令和２年６月末の民間在庫量は、適正在庫水準の180万トンを大きく上回る201万トンとなったことが示されました。 こうした状況を踏まえ、国は主食用米の需給安定に向け、飼料用米などの非主食用米への用途変更を認める期限を、御発言にもありましたとおり９月18日まで延長したところでございます。市としましても、ＪＡや集荷業者と連携し、生産者の所得確保につながるよう、引き続き主食用米からの転換を推進してまいります。
○
菅原修一議長 根本建一議員。
◆根本建一議員 再質問でございますが、この目安を達成できた要因についてお伺いしたいと思います。
○
菅原修一議長 井上産業部長。
◎
井上賢二産業部長 まず、１つ目としては、市独自の支援策である加工用米の助成の取組が年々増加しております。 ２つ目として、昨年から備蓄米の取組要件が緩和されまして、集荷業者に対し、安定した価格が望める備蓄米の取組を早い段階から推進してきたことが主な要因であると考えております。
○
菅原修一議長 根本建一議員。
◆根本建一議員 次でございますけれども、先ほど北野議員の質問に対する答弁がありましたので、重複しますので省略したいと思いますが、来年度以降、価格安定対策として国に備蓄米の配分の拡大の要求や、飼料米については先ほど申し上げましたとおり、国・県では定額の交付金に加算措置を取りましたが、主食用米の販売収入と比べれば、まだ隔たりがあります。本市としても、独自の加算金の検討をお願いしたいと思います。 また、後継者対策、新規就農者対策のためにも、魅力ある農業の確立は大変重要と考えますので、引き続き様々な対策を講じていただきたいと思います。 次に、農業の未来をつくるスマート農業推進事業についてお伺いしたいと思います。 まず、これまでの実績についてでございますが、本年度で２年目となる事業でありますが、昨年度の実績について、具体的にどのような施設や機器の導入がなされたのかお伺いします。
○
菅原修一議長 井上産業部長。
◎
井上賢二産業部長 事業を開始した昨年度は、農業用ドローン２件、ＧＰＳ機能付トラクター、ＩＣＴ機能付ウィングハロー、牛舎管理システム各１件の計５件、１団体と４名に補助しております。
○
菅原修一議長 根本建一議員。
◆根本建一議員 次に、本年度における応募状況について、問合せも含めてお願いいたします。
○
菅原修一議長 井上産業部長。
◎
井上賢二産業部長 本年度は、密苗用田植機２件、農業用ドローン、農薬散布用ラジコンボート、食味・収量センサー付コンバイン各１件で計５件の補助を決定しております。このほか、８月末時点で当初予算を上回る７件の問合せがあることから、本議会に補正予算を計上させていただいているところでございます。
○
菅原修一議長 根本建一議員。
◆根本建一議員 再質問させていただきます。 今後、さらに農業者の高齢化により、担い手への集積の進行、法人経営体の増加に伴い、作業の効率化、省力化、低コスト化が新規就農者の促進対策としても大変重要となります。 スマート農業は、このような農業の現状を踏まえ、ロボット技術やＩＣＴを活用し、熟練農業者が行ってきた技術の再現、作業の省力化、効率化による大規模生産の実現、きつい作業、危険な作業からの解放、誰もが取り組みやすい農業の実現が期待されております。また、作業の省力化、効率化により、作業員同士の接触時間の短縮によるコロナ感染対策にもつながるものと考えられます。 答弁にありましたが、多数の問合せがあり、本議会において補正予算を計上しているということから、それを踏まえまして、ぜひ来年度以降の事業拡充をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○
菅原修一議長 井上産業部長。
◎
井上賢二産業部長 スマート農業の導入は、農作業における省力、軽労化を図れるほか、栽培技術データを蓄積することにより事業継承をスムーズに行えるなど、農業従事者の労働環境の改善や就農しやすくなるなどの効果が期待されております。また、作業時間の短縮による作業者間の接触機会を減らすことは、
新型コロナウイルス感染リスクの軽減にもつながりますので、市としては、引き続きスマート農業の推進に努めてまいりたいと考えております。
○
菅原修一議長 根本建一議員。
◆根本建一議員 ぜひとも御検討をお願いし、次の質問に移りたいと思います。 ひきこもりの自立支援事業についてでございますが、本市では、今年度より新規事業としてひきこもり支援事業を創設し、ひきこもりの長期化や高齢化に伴い、どこにも相談できず社会的な孤立に追い込まれてしまう状態を防ぐために、関係機関と連携して、検討委員会を設置し、ひきこもりの実態の把握や具体的な支援策の検討を行うとともに、地域の包括的な相談体制を構築するとしておりますが、次により幾つかお伺いしたいと思います。 まず、本市におけるひきこもりの実態について、ひきこもりの実態の把握の方法と把握した実態についてお伺いいたしたいと思います。
○
菅原修一議長 伊藤保健福祉部長。
◎
伊藤公一保健福祉部長 本事業では、今後のひきこもり施策の展開に向け、民生児童委員の皆さんの協力を得て、訪問や聞き取りなどにより、ひきこもり状態にある市民の概数等を把握するための調査を予定しておりましたが、
新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮し、現時点では実施を見合わせております。実施時期につきましては、感染症の状況を注視しながら、民生児童委員連絡協議会と改めて協議してまいります。 また、県南保健福祉事務所や市地域包括支援センターなどの関係機関が有する情報を可能な限り提供いただけるよう連携を図り、支援が必要な方の把握に努めてまいります。
○
菅原修一議長 根本建一議員。
◆根本建一議員 次に、支援策についてでございますが、具体的な支援の検討を行うとしておりますが、どのような支援策が検討、実施され、あれですね、これをコロナによって実施できないような状況にあるということでございますが、どのような検討されたのかお伺いしたいと思います。
○
菅原修一議長 伊藤保健福祉部長。
◎
伊藤公一保健福祉部長 ひきこもりは、相談があって初めて見えてくる問題でありますので、まずは、ひきこもりに特化したワンストップの相談窓口を明確化し市民に広く周知することなど、相談支援を柱に据えて取り組んでおります。今月１日に社会福祉法人優樹福祉会へ業務委託し、「白河市ひきこもり相談支援センター ＴＵＮＡＧ～つなぐ～」を開設しましたので、今後、同センターに配置する相談支援員を中心に、来所や訪問、電話、メール等による要支援者の掘り起こしをはじめ、本人や家族からの生活相談を実施し、本人の状態や家族の意向などに応じて、医療や保健、福祉、就労などの適切な支援機関へ結びつけてまいります。 また、昨年度から、ひきこもりやニートなど社会生活を円滑に営む上で困難を抱えるおおむね15歳から39歳までの若者に対し、社会と個人をつなぐ拠点としまして、アネシス学院株式会社へ業務委託し、ユースプレイス県南を開設しております。今後は、若者に限らず、どなたでも安心して利用できる居場所も必要と考えますので、多様な社会参加の場の創出に向けまして、新たな居場所づくりに取り組んでまいります。 さらに、他自治体の先進事例では、ひきこもりサポーターの養成や家族会の設置など、本人の社会参加や家族を支援する取組も効果的とされておりますので、こうした支援の実現に向けても検討してまいります。
○
菅原修一議長 根本建一議員。
◆根本建一議員 次に、相談支援体制についてでございますが、地域の包括的な相談支援体制を構築するとしておりますが、どのような体制により支援していくのかお伺いしたいと思います。
○
菅原修一議長 伊藤保健福祉部長。
◎
伊藤公一保健福祉部長 全ての市民を対象に、新たに開設しました「白河市ひきこもり相談支援センター ＴＵＮＡＧ～つなぐ～」を第一次相談窓口に位置づけるとともに、庁内においては、生活困窮や障がいのある方への支援、自殺を防止するこころの健康相談などの関連事業、高齢者や子供の虐待、さらには、学校教育など各分野を所管する関係各課における一層の情報の共有と連携の強化を図ることで、制度や分野ごとの縦割りが原因で社会的孤立に至ることのないよう、早期の支援体制の確保に努めてまいります。 また、ひきこもりに至る要因は多様であり、その状態にある方々の悩みや問題は多岐にわたることから、市社会福祉協議会や地域包括支援センター、県南保健福祉事務所、障がい者基幹相談支援センターけんなんなどの関係機関の協力を得まして、個々の生活課題に対応できる地域の包括的な相談支援体制の確保に取り組むとともに、検討委員会を設置し、ひきこもりの現状分析や具体的な支援策の検討を進めてまいります。
○
菅原修一議長 根本建一議員。
◆根本建一議員 ひきこもりは、不登校、職場になじめなかった、人間関係、病気など様々な事情によるものでありまして、いきなり就労という高いハードルを課すのではなく、まずは家を出て日中過ごせる場所をつくることだと思います。 御所管の担当それぞれあると思いますが、部署間の連携を強化して、ぜひ寄り添った支援をお願いし、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○
菅原修一議長 戸倉宏一議員。 〔戸倉宏一議員 登壇〕
◆戸倉宏一議員 ５番、正真しらかわの戸倉宏一でございます。 通告に従いまして、発言席より質問をさせていただきます。（発言席へ移動）
○
菅原修一議長 戸倉宏一議員。
◆戸倉宏一議員 それでは、質問いたします。 初めに、都市基盤整備、主要道路整備についてお伺いいたします。 私たちの先人は、道路を造り、時代を切り開いてまいりました。シルクロードしかり、全ての道はローマに通ずる、古代ローマ人のことわりしかり、文字どおり、人類の歴史は道路の整備の歴史でもあります。 我が白河においても、街道の要衝として、みちのくの玄関口として、まさしく道路整備に邁進してまいりましたし、まさしく道路整備なくして地方発展なしと、こういう歴史を重ねてまいりました。特に最近においては、企業誘致に、自然災害時における広域的対応に対しても、あるいは高速道路の代替としても、そして高齢化社会による高度医療救急搬送等においても、地域住民の安心安全のためにも、そして選ばれる魅力ある地方都市としても、まさにこの道路整備は重要であります。 東京から関東地区においては、県境まで４車線が既に終了しておりますし、県内においては、福島市からずっと南下をしてまいりまして、現在に至っております。国道４号につきましては、４車線が残っているのは我が県南地方だけであります。市長におかれましては、主要道路の整備、県南の悲願でもあります国道４号の４車線を含め、主要道路の整備についてどのような所見をお持ちなのか、お尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
○
菅原修一議長 鈴木和夫市長。
◎
鈴木和夫市長 今、戸倉議員がおっしゃったように、まさしく戦後の、あるいは先人たちは、道路を営々と造ってきたわけであります。それが全ての基礎であるからであります。まさしく全ての道路はローマに通ずると、このように道路は全ての地域に通ずるわけであります。 そういう意味で、道路については、今、議員もおっしゃったように、住民の生活、経済活動に密着したまさしく社会資本の代表でもあり、その主要道路の整備は、地域の将来にとって必要不可欠な事業であることはもちろんであります。 とりわけ国道４号は、東北自動車道と並んで東北地方と首都圏を結ぶ大動脈としまして、産業や観光振興など地域活性化の要と、あと同時に、地域の物流や救急搬送を担う極めて重要な道路であります。 このことから、国道４号の４車線化は、これは国、国家的問題で私はあると思っておりますが、と同時に、本市にとっても最重要課題の一つであると認識をいたしまして、市長就任時から一般国道４号４車線化促進期成同盟会というものがありますが、これ西郷村から鏡石町までの沿線５市町村で構成をしております。その私が会長を務め、首長と各市町村の議長が構成員となって、毎年、国交省、国土交通省、東北整備局あるいは関係国会議員に要望をずっとこの間行ってまいりました。 その結果、平成27年に白河拡幅5.2キロの全線開通が開通し、来年度には鏡石拡幅4.5キロが全線開通する予定となっております。また、現在、事故対策という事業として、泉崎矢吹区間の2.2キロが整備中でありまして、今年度は白河市の女石交差点改良事業に着手をし、矢吹鏡石道路約５キロにつきましても、新規事業化に向けた調査が行われているなど、全線４車線化を見据えた道路が、全体の道路が目に見える形で進行しております。 国交省に要望した折に、ある技官、これは国交省の技術のナンバーワンでありますが、いみじくもこんなことをおっしゃっておりました。なぜ今頃になっても４車線ができないんだろうかということです。国の道路行政の中枢の官僚がそうおっしゃっているくらい不思議なことだと、こういうふうにおっしゃった。まだまだ東北地方にはありますが、それはいろいろな要因があるのでしょう。ともすれば政治力があるとかないとか、どうのこうのとかということもあります。いずれにしても、その国の中枢の官僚自体が、今頃になってもできないこと自体がおかしいのではないかというぐらい、実はおかしい問題であったわけであります。 今、これは４号の問題でありますが、これに加えて、本市にとって必要な道路は、同時に国道294号、その質問はありませんが、これ関連しますので、の整備でありまして、これは現在、県において、白河バイパスの工事が急ピッチで進んでおります。国道294号は、かねてから白河を南北に結ぶ道路として非常に重要であるという声が高かったわけでありますが、やっとここに来て、この事業にはずみがかかってきたと、こういうことであります。 白河バイパスが白河中央スマートインターチェンジと直結をし、国道４号から市街地を通り、国道289号へつなぐことによって、地域の交通利便性が飛躍的に向上するほか、中心市街地の効率活性化や防災機能の向上、物流の効率化、安全な歩行空間の確保など、その整備効果は大変大きいものがあると思っております。具体的には、交通利便性の向上による歴史的な町並みや建造物が残る中心市街地に訪れやすくなると、また、物流の効率化により、企業の業務拡大や経営合理化に寄与するなど、新たなビジネスの創出にもつながるものと、こう期待をしております。さらに、迅速な救急搬送により人命が救われるというほか、大規模な災害が発生した折には、被災者への早急な対応が可能であるなど、住民のまさしく安全安心に大きく貢献するものと考えております。 そして現在、このコロナ禍において、ゆとりであるとか、充実感のある暮らしというものを求めつつあるというふうに言われて、それが地方分散の動きを促しているというふうに言われているわけであります。そういった意味で、今後の
アフターコロナの社会を見据えると、その
サテライトオフィスの整備や移住定住、若者のＵターンなどの施策を積極的に進めていくことが必要でありますが、そういったものを高めて、そういったものを支えるのが道路であるといった意味では、この主要道路の整備は、そういった
アフターコロナにおける地域づくりのやはり基本的基盤であることは間違いないと、そういうふうに思っております。 このように、主要道路の整備は、本市をはじめ県南地域全体の持続的発展に大きく貢献するということから、将来を見据えて、国道４号４車線化の残っている区間、今、戸倉議員おっしゃるように、薄葉交差点以北あるいは県境から、西郷の県境、県境から白河インターチェンジまでのこの整備に向け、引き続き、これはもう市全体の問題でありますから、市議会の方々、そして企業、町内会、住民の方と一体となって、我々の熱意を国に訴えかけていきたいと思います。 いつも国交省に要望すると、逆に要望されるのは、市長、それは十二分に分かっておりますが、肝腎なのはお金でありますから、国交省に来る前に財務省のほうにお願いしますと、こういう要望を受けることが多い、まさしくそのとおりであります。国には、４号線に限らず様々な道路あるいは今度は災害、河川の、去年の台風19号のように河川行政への要望も高まってきているわけ、いわゆる国土強靭化対策への要望が強い、しかし、予算としては決して伸びてはいないわけです。3.11の特例予算があったがために、この公共投資の予算は増えているかのように見えますが、3.11の分を外せば、本来の一般会計の予算は伸びていないという状況にありますので、また、これは蛇足ではありますが、これを今、コロナ禍に全力を挙げるという名目で道路予算の抑制にかかっていると、財務省は、そういう声を耳にすることもありますので、我々はもちろんコロナは大事でありますが、しかし、コロナはいずれ収束することは間違いない、そのときを見据えながら、これは
アフターコロナでありますが、他の分野でもそうでありますが、道路あるいは河川、そういった社会資本の強化、整備促進というのは、
アフターコロナの生活をも支える、生活を支えるまさしく基幹的な事業であると、そういう認識を持って取り組んでまいる考えであります。
○
菅原修一議長 戸倉宏一議員。
◆戸倉宏一議員 本当に丁寧なる御答弁ありがとうございます。 私もこの道路問題、公共施設整備問題は政治問題だと認識しております。今までなぜこの県南地区が遅れてしまったのかと、それを追及するあるいは、原因を今から今さらほじくるつもりはございません。 困難なのは、私自身もよく承知をしております。東北自動車道白河インター、同じく須賀川インター間、これ整備始まりまして50年の歳月を要しております。しかし、まだ道半ばであります。市長におかれましても、困難を十分承知の上、質問なりお願いしております。今を逃せば、またさらにこれ50年の歳月たっておりますが、道半ばでありますので、オーバーに言えば100年かかってもできない、しかしながら、そこを何とかお願いをして道筋をつけていただきたいと、くどいようですがお願いを申し上げます。 続きまして、次の質問に入らせていただきます。 中山間地の農業の振興でございます。その地域において、気候風土に合った特産物の育成、６次化産業への取組は、全国各地において様々な取組があるようであります。当市においても、特産物の育成、そして６次化産業への取組について、商品の開発や販売拡大などについて、どのような支援策を講じられているかお伺いをいたします。
○
菅原修一議長 井上産業部長。
◎
井上賢二産業部長 市では、平成29年度にアグリビジネス連携事業補助金制度を設け、市内で生産された農畜産物の産地化の取組や新たな商品開発、販路の開拓など、６次産業化の取組に対し補助金を交付し、支援しております。昨年度は、新商品の改良や販路拡大を図る新商品販路開拓等１件、新たな商品開発を行う新商品事業化推進１件、計２件の事業に対して補助をしております。
○
菅原修一議長 戸倉宏一議員。
◆戸倉宏一議員 丁寧なる御答弁ありがとうございます。 全国の自治体、農家にとりましても、この特産物の育成あるいは６次化と共通の悩みでありまして、なかなか容易でない問題だと認識しております。息の長い支援策をよろしくお願いを申し上げます。 続きまして、農業後継者、新規農業者の育成問題についてであります。 次世代を担う農業者の育成については、どの産業にとりましても大切な問題かと思いますが、殊さら農業経営者を育てるとなるとなかなか大変でありまして、自然相手に容易ではないというのが実態であります。市におかれましては、これまでどのような支援策を講じてきたのか、また、新しい人たちの考え方を生かすためにも、関係機関、関連大学との連携して、新規就農者をどのように育てて育成してまいったのかお伺いをいたします。
○
菅原修一議長 井上産業部長。
◎
井上賢二産業部長 農業後継者や新規就農者の育成に対する支援策としては、就農に向けて必要な技術を習得する研修に対し、１年当たり150万円、最長２年間資金を交付する、国の農業次世代人材投資事業（準備型）という制度がございます。研修などについての相談があった場合は、窓口である福島県と連携し、県が認めた研修機関において技術の習得に努めていただいております。なお、過去５年間における、この制度の活用実績は９名となっており、農業短期大学校や先進農家などで研修を受け、８名が就農しております。 市では、就農を希望する方や新規就農者に対して、農業短期大学校などの農業研修プログラムの周知を図っておりますが、昨年度開学した福島大学農学群食農学類なども含め、関係機関と就農者育成について新たな連携の可能性を探ってまいりたいと考えております。
○
菅原修一議長 戸倉宏一議員。
◆戸倉宏一議員 御答弁ありがとうございます。 地域営農の中心的、中核なるべく、そういう人たちを育てるというのは、なかなか大変でありますし、そういう人たちが育っていかなければならないと、もう時代がそういう時代に入ってきておりますので、そういう意味におきまして、行政、我々産業、そして学と、三者一体となって、骨太な地域のリーダーとなるような人たちを育成できるように、また支援をよろしくお願いを申し上げます。 続きまして、森林の持つ多面的な機能を生かす林業振興策についてお伺いをいたします。 森林管理を怠った結果、荒廃した山林を放置すれば、下流域に災害を招く要因になります。市の森林整備の方向性をお尋ねいたします。
○
菅原修一議長 井上産業部長。
◎
井上賢二産業部長 林業施策は、白河市森林整備計画に基づき、森林の有する水源の涵養、国土の保全といった多面的機能を維持し発揮するため、所有者の同意の上、森林施業の面的な実施、林道等の整備など、森林資源の整備及び保全を図ることとしております。平成25年度から森林除染を目的に始まったふくしま森林再生事業では、除染を合わせ間伐も行い、昨年度までに大信地区や白坂地区など約250ヘクタールを整備しております。 今後は、昨年４月に施行された森林
経営管理法に基づき、管理が適切に行われていない森林は、森林所有者から市が委任を受け、意欲と能力のある林業経営体につないで森林整備を推進することとしております。なお、今年度は、次年度以降の事業を進めるため、森林環境譲与税を活用し、対象区域を抽出するなどの整備基本方針を策定してまいります。
○
菅原修一議長 戸倉宏一議員。
◆戸倉宏一議員 ありがとうございます。 この問題については、市としては大変難しいことを理解しております。つまり、森林行政は国のそれこそ国策であると私は認識しております。この森林行政、昭和30年にエネルギー革命、肥料革命、そして木材の関税の自由化、そして関税撤廃したということから始まった問題であるというふうに私も認識しておりますし、これを批判するつもりは毛頭ございません。これは日本経済がそうしなければならなかったと、そういう、それによって日本は工業化が進み、そして世界中に自動車はじめ工業製品を売り渡して、その利益によって我々日本の国民は生活も向上し、そして、その経済に恩恵を浴していると、これは陽の部分であります。 しかしながら、その陽に対して陰の部分が必ず発生してまいりますし、その陰の部分が、まさしくこの森林行政、今の日本の国土を悩ませている水害問題、そして小さい問題、小さくはないんですが杉花粉症の問題等々、いろいろとこの60年、70年にわたるこの森林行政が、様々な諸問題を引き起こしているというふうに私は承知しておりますし、いろいろと根深い問題がありますので、折に触れてまた質問をさせていただきます。 続きまして、それに伴うイノシシの被害であります。有害獣駆除につきましては、限られた人数で、そして高齢化の皆様が大変苦労して、そして危険な目に遭って、これに協力をしていただいているのが実態でありますし、私自身も本当に感謝しておりますし、頭の下がる思いでございます。つきましては、市におかれましては、支援の現状と今後の方向性についてお伺いをいたします。
○
菅原修一議長 井上産業部長。
◎
井上賢二産業部長 鳥獣被害対策実施隊は、有害鳥獣から農作物や住民の生命及び財産を守るため、一年を通して捕獲業務を担っていただいております。 実施隊が有害鳥獣を捕獲した場合は、１頭当たりイノシシ２万円、ニホンジカ１万6000円、ハクビシン2000円、アメリカミンク、アライグマ3000円、カモシカは放獣になりますが8000円の報酬となっております。また、設置したわなの点検に係る委託費や捕獲時に使用する弾代などの消耗品について支援するほか、隊員確保のため、狩猟免許取得費用の助成を行っているところでございます。 近年増え続けるイノシシなどの捕獲は過酷な作業であり、また、隊員不足が続いていることから、さらに組織体制の維持、強化を図ることが課題となっております。このため、市では、引き続き国の交付金などを活用し、支援内容の拡充に努めてまいりたいと考えております。
○
菅原修一議長 戸倉宏一議員。
◆戸倉宏一議員 答弁ありがとうございます。 なかなか野生の動物でありますので、もう広域的な市を越えた対応が必要ではないかと思いますし、これらにつきましても、また機会があれば、いろいろと質問をさせていただきたいと考えております。
○
菅原修一議長 鈴木和夫市長。
◎
鈴木和夫市長 これは議員の質問にはなかったわけでありますが、大変重要な御指摘をされたので、私から附則の意味で、これはお訴えをしたいと思います。 まさしく今、戸倉議員がおっしゃった光と影の問題であります。高度経済成長時代に我々は工業化を目指してまいりました。そして、物をつくって外国に売って、外国から物を買う、原材料品を輸入するということで、まさしく世界に冠たる工業国家、産業国家をつくってまいりました。しかし、その裏には、農業問題に対する様々な問題が潜在化してきておりました。当然林業もそうであります。それも、一時はさほど問題ではなかった、より安い外材のほうがいいだろうと、より安ければいいんだという考え方でした。それがゆえに、伐期を迎えた杉も人工林もまだ切っていない、ましてや、それ以外の山にはほとんど手がつけられていない、枝打ちもされていないという状況であります。これは、産業としての林業というよりも、国土全体の問題でもあるわけであります。 したがって、これからは、今も工業社会から情報化社会へと移行しつつあるわけでありますから、そしてまた、
アフターコロナは、まさしく地域社会が主役になる社会であるというふうに私は思っております。その地域社会を構成する重要な要素は、農地であり林業であるということでありますから、林業は産業のみならず国土保全の、今、災害の話もありましたが、全ての源泉であるということから、これは国家的課題で基本的にはあると、今、森林環境譲与税とか森林に関わる様々な施策を取っておりますが、まだまだ小粒であると思います。もう何十兆単位での投資をし、そして森林の本来的機能を再復興させるべきであると。 そういう意味で、私たちは、地方からその声を上げていく必要があると、地方こそ、それを担っているわけであります。個々の林協、農業と林業は兼務しておりますが、個々の農家が、個々の個人個人が、我々自治体が、議会がその声を上げていく必要があると、これがまた、時代の大きな転換点における林業政策のあるべき姿でもあろうと思いますので、今回、
アフターコロナについての様々な質問がありますが、その中の大きい柱は、今までのこの発展の陰に、ともすれば犠牲を強いられてきた林業、この林業の再生というものを共に考えていく時代ではなかろうかと、こういうふうに思っております。
○
菅原修一議長 戸倉宏一議員。
◆戸倉宏一議員 ありがとうございます。まさか市長からの答弁いただけるとは思ってもいませんでしたが、私は、この問題は市長にお願いして、国にもう積極的にお願いしようかなというふうな思いでありましたが、４号のもう無理なというか強引なお願いで、これちょっと市長までとは、実は私自身も考えていませんでしたが、御答弁ありがとうございます。これ私自身も感激、今、しております。ありがとうございます。ありがとうございます。 続きまして、新卒者に対する就業支援についてでございます。
新型コロナウイルス感染症により、企業業績悪化により、新規採用への影響が懸念されておりますし、直近のマスコミによりましても、求人倍率の低下が報道されました。将来ある若者が、一人でも多く地元企業において活躍できることを願う者として、来春の高卒者の就職支援の対策状況をお尋ねいたします。
○
菅原修一議長 井上産業部長。
◎
井上賢二産業部長 新型コロナウイルスの拡大は、インバウンドや国内観光客の集客減少、
サプライチェーンの分断、各種イベント自粛など、サービス業だけにとどまらず、製造業や建設業を含め様々な産業に影響を及ぼし、今後さらに長期化すれば、倒産や廃業がさらに増えることが懸念されております。 こうした厳しい雇用環境の中、今年５月には、西白河地方市町村会長として市長自ら、コロナ禍でも積極的に早期の求人申込みを求める新規高等学校卒業者に係る求人要請活動を白河商工会議所や経営者協会に対して行いました。 一方、高校生に対しては、
産業サポート白河と連携し、地元企業175社の概要や事業内容などの情報を掲載したしらかわ企業ガイドブックを配布するほか、商工会議所とも連携し、管内の企業に呼びかけ、合同説明会を開催してきました。 また、現在はコロナ感染防止の観点から、白河実業高校と塙工業高校内の生徒の目に触れる場所に、平面ディスプレーで映像や文字を表示する、いわゆるデジタルサイネージを設置し、現在15社の地元企業情報を動画で配信しております。
○
菅原修一議長 戸倉宏一議員。
◆戸倉宏一議員 ありがとうございます。 関連しますが、大学生においても、Ｕターンにより地元白河で働きたいという学生もいると思いますので、この学生についての就職活動の支援についてもお尋ねいたします。
○
菅原修一議長 井上産業部長。
◎
井上賢二産業部長 ＵＩＪターンを促進するため、登録している大学生等にＳＮＳ、これはＬＩＮＥによりますが、９月８日現在234人が登録されておりますが、こうしたものを使いまして随時、就職説明会や企業紹介などの情報を提供するとともに、面接や試験などで市内企業を訪れた場合の交通費を市では補助しております。 また、昨年度は
産業サポート白河と連携し、大学生などに地元の企業を知ってもらうしらかわ地域企業展示交流会を市内のホテルで開催したほか、職場への定着やミスマッチの解消を図るインターンシップ事業を実施し、地元への就職を支援しております。
○
菅原修一議長 戸倉宏一議員。
◆戸倉宏一議員 これも重ねて丁寧なる御答弁ありがとうございました。 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
菅原修一議長 この際、昼食のため午後１時20分まで休憩します。 午後０時１１分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時２０分開議
○
菅原修一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、御報告を申し上げます。 緑川摂生議員から、一般質問に入る前に資料を配付したいとの申出がありましたので、配付しておきました。 緑川摂生議員。 〔緑川摂生議員 登壇〕
◆緑川摂生議員 午後１番、１番バッターです。正真しらかわの緑川摂生です。 通告に従いまして、一般質問を行います。よろしくお願いします。（発言席へ移動）
○
菅原修一議長 緑川摂生議員。
◆緑川摂生議員 それでは、早速質問に入ります。 白河名山、権太倉山、関山、天狗山、仮称なんですけれども、奥州白河三山の利活用について質問をしたいと思います。 観光行政、教育行政とそれぞれどのような利活用を図っていくのかをお伺いします。 うつくしま百名山と言われる権太倉山、関山、天狗山は、それぞれ地元の人たちの地道な活動によって、今では多くの登山愛好者が訪れる白河市の観光地の一つになっています。権太倉山は聖ケ岩ふるさとの森を守る会、関山は関山山開き実行委員会、天狗山はおもてごう里山クラブ、それぞれの皆様方が登山道の整備や清掃活動などを定期的に行ってくださっています。いずれの山も、山開きには1000人を超える登山愛好者が来られて、周辺への宿泊施設の利用や飲食店の利用など様々な経済効果も生まれています。改めて、それぞれの地域の皆様たちの地道な御努力に対しまして、敬意と感謝を申し上げたいと思います。 また、これらの山は、教育にも活用されています。天狗山ではおもてごう里山クラブのサポートで小学生の学年行事、２分の１成人式が行われています。関山では学校行事で登山が行われ、権太倉山山開きでは緑の少年団の参加など、郷土愛を育むふるさと教育にも活用されていると伺っています。 このことから、市当局として、これらの山の利活用を地域の人たちとともに積極的に行っていくことが、今後の観光行政や教育行政にとって大切ではないかと考えています。 そこで、質問いたします。 まず、観光行政として、今後どのような利活用を図っていくのかをお伺いします。 さらに、教育行政としての視点で、今後どのような利活用を図っていけば、子供たちに対し、さらなる郷土愛が育まれていくのか、お考えがあればお伺いしたいと思います。
○
菅原修一議長 井上産業部長。
◎
井上賢二産業部長 関山、天狗山、権太倉山は、それぞれ地域の方々による団体が、ボランティアで散策しやすい林道の整備などの維持管理を行うとともに、山開きのイベント開催などを通して、その魅力を市内外に広く発信し、市もそうした市民協働の手本となるすばらしい活動に補助や人的支援などを行っております。 うつくしま百名山に認定されている三山は、近年の登山ブームに加え、日帰りで手軽に登山が楽しめることから、多くの登山客が訪れていると伺っております。また、現在のコロナ禍の状況では、キャンプやバーベキューなど自然の中で３密を避ける体験が注目を集めており、登山もまた、新しい生活様式に合った有効な観光資源であると考えております。 そのため、より快適に何度も足を運んでもらえる場所になるよう、引き続き地域の方々と連携しながら、三山の魅力向上に取り組んでまいります。
○
菅原修一議長 芳賀教育長。
◎芳賀祐司教育長 本市では、教育大綱の人づくりの一つとして「郷土を知り、郷土を愛する人」を掲げており、白河の歴史・文化再発見事業を核とした郷土愛を育む教育を推進しております。 白河名山の利活用につきましては、これまでに権太倉山においては緑の少年団活動としての山開きへの参加、関山においては学校行事、遠足としての登山、天狗山においては小学生の２分の１成人式など、地元の小学校が特色ある活動を行ってきました。 さらには、総合的な学習の時間において、地域の自慢を調べる学習で関山をテーマにしたり、地域の文化や自然を調べる学習で天狗山を題材にしたりするなど、地域を深く知るための学習に生かしております。 今後は、現在実施している取組を継続し、地域をさらに理解させるとともに、それぞれの山開きイベントに家族での参加を呼びかけるなど、より一層郷土愛を育む教育を進めてまいりたいと考えております。
○
菅原修一議長 緑川摂生議員。
◆緑川摂生議員 観光地の一部として、または教育の一環として、この三山が利活用されているということがよく分かりました。引き続き地域の人たちの力をお借りしながら、この三山利活用を図っていってもらいたいというふうに強く思っています。 続きまして、この３つの山、三山を連携してのＰＲについて質問いたします。 観光行政として、この３つの山、いま一度言いますけれども、仮称奥州白河三山を連携してＰＲに努めてはどうかと考えます。例えば、三山と周辺観光施設や飲食店、特産物などを掲載したパンフレットやポスターの作成で、さらなる経済効果が見込めるのではないかと考えますが、お考えをお伺いいたします。
○
菅原修一議長 井上産業部長。
◎
井上賢二産業部長 三山の登山道周辺には、カタクリやニリンソウなど美しい草花が咲くスポットや、那須連山や条件が良ければ富士山が望めるビューポイントなどがあります。こうした登山の魅力に加えて、白河ラーメンやそばなどのおいしい食、小峰城跡、南湖公園、白河関跡などの観光名所と一体的にＰＲし、登山客に市内を回遊していただくことにより、飲食店などにも経済効果が期待できるものであります。 このため、三山を紹介するポスターやその魅力も伝える観光案内パンフレットの作成について、地域の方々と協議して取り組んでまいりたいと考えております。
○
菅原修一議長 緑川摂生議員。
◆緑川摂生議員 まず、ありがとうございます。 三山それぞれの地域の人たちは、その地域の山の魅力をよく知っていますから、ぜひ連携しながら作ってもらいたいというふうに思っています。 実は、聞き取りの際に、ホームページでのＰＲも考えていますというふうに言われたときには、大変ありがたかったんですけれども、実は、こんなエピソードがあるんですが、関山山開き実行委員会の人たちが、ある年の山開きのポスターを奥会津の金山町あるいは下郷の道の駅まで、旅館とか、町役場まで、わざわざ足を運んで持っていった経緯があるんです。山開きの当日に、何とわざわざ来てくれたということに感激してくださった方が４人、山開きの登山に来てくださったんです。そのときは、僕もいたんですけれども、実行委員長がもう涙を流していました。なので、ホームページはもちろん大事なんですけれども、紙ベースのものがやはり欲しいんですね。なので、ぜひ実現に向けて検討してもらいたいというふうに強く思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、トイレの施設について伺います。 その前に、それぞれの山にどれくらいの人が来ているのか調査してみました。 ここで、配付の資料について説明したいと思います。 まず、令和２年度、聖ケ岩ふるさとの森来場者数の資料を御覧ください。これは聖ケ岩ふるさとの森を守る会の金沢事務長から頂いたものです。見方でありますけれども、４月のところを御覧ください。Ｒ２は令和２年で、Ｒ１は令和１年です。表の右側から４番目の登山観光入りの数字が権太倉山へ来られたおおよその人数だそうです。４月、５月の数字を見てみますと、昨年に比べ、今年は人数が減っています。これは
新型コロナウイルス対策で、ビジターセンターそのものを一時閉鎖したということのためだそうです。 ６月からは増加傾向になっています。これは
新型コロナウイルスの影響で、３密を避けながらも、ストレス解消にもなるアウトドアに出かける人たちが増えているのではと推測します。 次に、裏面の関山登山者数という資料を御覧ください。 これは昨年との比較はできませんが、昨年の暮れから始まって先月８月までの来山者数です。８か月で4230人という物すごい数がいらっしゃっているんです。 この調査方法は、二枚橋からの登り口の駐車場に、関山山開き実行委員の人たちが雨に当たらないように工夫したボックスにノートを置いて、よければ記入してくださいということで、どこからいらっしゃったのか、あとはお名前なんかも書いてもらっている数字なので、書かない人もいらっしゃると思うんです。だから、実際はもっともっと来ているというふうに思っています。 余談ですけれども、お正月は気象条件さえよければ富士山の一部が見えるんです。今日、いらっしゃっていますけれども、写真愛好家の方もいらっしゃるので、僕もその生の写真を見せてもらいましたけれども、本当に富士山のてっぺんの部分がよく見えるんです。すばらしいふるさとの材料というか、宝だというふうに思っています。 それから、資料にはないんですけれども、天狗山の来山者数なんですけれども、４月に花まつりという、約１か月ぐらいやるんですが、１か月間で約2000人くらいいらっしゃったそうなんです。この調査方法は、里山クラブの人たちが毎日、登山口にある里山クラブの休憩室にメンバーが通って、そこで調べた人数なので、間違いないと思います。さきにも言ったように、
新型コロナウイルスの影響で、３密を避ける行動がどんどんもっと増えていくと思います。そういう状況にあるということだけ御認識ください。 そこで、トイレ事情について伺いたいと思います。 観光地として利活用を図っていくのであれば、大変重要な問題となるトイレ問題、トイレの施設について伺います。それぞれのトイレ施設、トイレ事情はどのようになっているでしょうか、お伺いします。
○
菅原修一議長 井上産業部長。
◎
井上賢二産業部長 現在、トイレを利用する場合は、関山は関辺市民体育館、天狗山は表郷総合運動公園、権太倉山は聖ケ岩ビジターセンターのトイレを案内しております。このうち関山はトイレから登山道入り口まで距離があるため、地域の関係者とともに現地調査などを行い、トイレについての協議をしてまいりたいと考えております。
○
菅原修一議長 緑川摂生議員。
◆緑川摂生議員 関山に関しては地域の方々と協議して現地調査を行うという、今、御答弁がありましたので、ぜひ地域の人たちと連携して実現してもらいたいというふうに思っています。関山に関しては、守っている人たちからのトイレの要望は本当に悲願なので、ぜひ実現に向けて調査を行ってもらいたいというふうに思っています。 また、今までの答弁を聞いていますと、全てにおいて地域の人たちと連携を取っていくという話を聞いてきたので、非常にありがたいというふうに思っています。ぜひ実現してもらいたいというふうに思っています。 ちなみにですけれども、天狗山の登山口にあるトイレは、里山クラブの人たちが身銭で仮設のトイレを２基買っておいておくんです。当然清掃活動とか、メンテナンスなんかも実費でやっているんです。だから、さっきお話ありましたとおり、天狗山に関しては、かなり離れたところのトイレを使って登山口まで行って、山に行って下りてくるので、その仮設のトイレの利用率というのは相当高いんです。むしろ、ましてや無料で開放しているものですから、その辺も加味した上で、どういうふうな支援ができるのか検討してもらいたいというふうに思っています。 最後に、教育長のほうに、再質問ではないんですけれども、関山に登るときはアプローチが長いですよね、関辺小学校でトイレを済ませて、多分１時間くらいかかるのかな、山頂まで。そこで御飯とかを食べて戻ってくると、当然３時間という間、果たしてトイレがなくて大丈夫なのかなというふうに思ったものですから、聞き取りのときに、そういうふうな要望はありませんかと聞いたところ、現在はありませんということなんですが、これはあれば、とても便利だというふうに思っています。例えば、関辺小学校と山頂の中間くらいに、駐車場あたりに設置することで、相当の人たちが利用されるのではないかなというふうに推測されますので、その辺もいま一度、現場の声をお聞きして、前に進めるようにお願いしたいというふうに思っています。 天狗山に関しては、里山クラブのメンバーが地域協議会の会議でトイレの要望を正式にしたそうです。なので、それも併せて御検討してもらいたいというふうに思っています。 以上でありますけれども、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○
菅原修一議長 石名国光議員。 〔石名国光議員 登壇〕
◆石名国光議員 石名でございます。 発言席から一般質問を行いたいと思います。どうぞよろしくお願いします。（発言席へ移動）
○
菅原修一議長 石名国光議員。
◆石名国光議員 それでは、最初に、
アフターコロナに向けてでありますが、
新型コロナウイルスは全世界に拡大し、国内では
緊急事態宣言解除後、感染者数が増え始め、国民から不安の声が高まってきています。待ち望んでいるワクチン、治療薬はまだまだ時間がかかると思われますから、当分の間は
コロナウイルスと共存をする生活が長く続くことになります。 しかし、人類はウイルス感染症に何度も襲われ、その都度、耐え抜いてきた歴史があります。今回も市民一人一人の自覚した行動、すなわちうつさない、うつらないという行動が今、求められているのではないかなというふうに思います。 市は、市長のリードで感染防止策の発信、さらには事業者への独自支援対策、発熱外来の設置、西白河郡が連携した感染防止対策等に取り組み、継続して今も対策を進めてきています。また、先議された９月補正では感染症関連予算として９億4526万円、ウィズコロナ４事業、
アフターコロナで５事業が提案をされました。そこで伺いたいというふうに思います。
アフターコロナの時代に向けての政策視点でありますが、この間、市長が何回も答弁していますが、そういった
アフターコロナに白河はどうあるべきか、どう持っていくかということの視点について、市長にまず報告を伺いたいと思います。その理由は、８月28日の朝刊で、東京圏から他の都道府県への転出が転入者を上回りました。転出超過となったと新聞報道されました。これは、感染者の急増で転入が減り、東京で2522人の超過との内容でありました。 また、コロナの影響で働き方が変わり、テレワークの導入などで、本社機能を地方に移転をするということを決めた企業などもあります。すなわち東京でなくても仕事ができるとの風潮が出てきています。コロナによる影響は、首都圏や大都市圏で強く受けています。ますます地方の存在がクローズアップされると考えられていますから、この状況下の中で、首都圏から注目される白河にするための政策視点について、市長の考えをお伺いしたいと思います。
○
菅原修一議長 鈴木和夫市長。
◎
鈴木和夫市長 今、議員がおっしゃるように、我々人類の歴史は疫病との共存でもあったということであります。何十年に一遍ということなので、なかなか気がつかないわけでありますけれども、100年前のスペイン風邪では40万人もの方が亡くなって、今であれば大変な毎日の報道ぶりだと思いますが、当時はさほどの報道ではなく、もちろん新聞がメインでしたから、ということでもあるし、ヨーロッパではペストで、もう全体の３分の１が亡くなっているということもあったり、もう数々の疫病等の歴史があるわけです。これは克服することはもう難しいものばかりで、共存する以外に方法がないというふうに言われておりますが、しかし、その共存した後に新しい文明がやってきたという、そういう歴史の繰り返しだというふうに言われておりますし、実際、そうでありました。 それを踏まえると、今、私たち、少し大きなテーマになりますけれども、この
新型コロナウイルス等は、もしこのままいけば、どんどん新しいタイプの
コロナウイルス等がやってくるだろうということは、誰しもが言っているところであります。それはなぜかというと、世界中の開発が進行しているということです。森林を伐採し、原野に物を造りと。本来動物が生存しているところに人間が入り込んでいると、そういうことに対する自然界のしっぺ返しであるという表現をする学者もいるわけであります。要は、もともと我々は、近代社会において経済の発展を至上のものとしてきました。とりわけ新自由主義と言われているものの考え方がこれを進行させまして、グローバル経済はいいことなんだということで、どんどん促進させてきました。その結果、経済の相互依存度が深まってきました。そして、開発途上国もどんどん新しい開発に手を染めてきました。そういうことだろうと思います。ですから、そういったこと、近代化に伴うリスクがそもそも存在してきたということ。そして、文明社会が大都市を造ってきたと。それに伴うリスク、特に東京のような1000万人を超える都市は世界でもまれであるわけでありますが、そういうリスクが常に潜んでいるということが前々から指摘されておりましたが、それが
コロナウイルスということで顕在化してきたわけであります。 そして、また、そういう大きな世界的な動きの中で、今、議員がおっしゃられるように、これまでのものの考え方を転換しようとする動きが出てきている。それが、今議会でも申し上げておりますが、地方から見れば、地方への企業への分散、人の分散が起きるであろう、これは起きてほしいという期待も込められておりますが、起きるであろうというふうに言われております。そういった意味で、今、日常生活において一定の距離を取る生活が当たり前になってきておりまして、従来、毎年のように開催されてきた行事も自粛をされ、祭りも自粛をしているということ、そういう非常に制約を受けているわけであります。 しかしながら、一方では、そういう制約が新しいイノベーションを起こすと、あるいはイノベーションを加速させるであろうとも言われているわけであります。 中でも、今、議員がおっしゃったテレワークという技術の発展は、場所や時間にとらわれない働きができると。そして、家族とともに過ごす、あるいは地域住民とともに過ごす時間が増える、あるいは文化芸術を楽しむ時間が増えると、そういったことを再認識させたものだというふうに思います。 こうした中で、都会での感染を避けて、いわゆるワーク・ライフ・バランスを見直したいという人が増えてきておりまして、ゆとりと充実感の持てる、これは抽象的表現でありますが、そういうところを求めて地方に移住しようとする人々の動きが始まっていると。今、議員がおっしゃった７月か、８月かの人口動態では、東京から出る人のほうが多いと。これは恐らく地方から東京に出る人が、東京圏へのコロナへの不安とおそれというものと、今言ったテレワーク等で地方でも働けるというものが、多分相互的に作用しているんだろうと思いますが、これは１か月だけの状況じゃ分かりません。やはり半年、１年間という傾向というのを見なきゃ分かりませんが、瞬間法則的にはそういう数字が出ているということは一つの兆候であるというふうに思われます。 こういった流れが、もし加速化するのであれば、人口減少に苦しむあるいは地域経済、農業に苦しんでいる地方自治体にとっては、まさしくフォローの風が吹いてきているというふうに考えるべきであろうと思いますし、我々が戦後ずっと言ってきた地方分権だと、地域の個性に合ったまちづくりをさせてくれというふうに、国に対して権限と財源の移譲を要求してきたことは、結果として、政府が幾ら旗を振っても実現できなかった東京一極集中から地方への分散が、今、始まろうとしているということについては、非常にチャンスであるというふうに思います。これは白河に限らず、どこの自治体もチャンスであると。特に、私は白河の市長でありますから、白河に住みながらも仕事ができるような、いわゆる今回も先議で提案をしましたが、
サテライトオフィスや情報通信基盤の整備をするということは当然でありますが、従来から繰り返しておりますが、首都圏から近いということ、それから、交通の利便性もいいという意味で、２地域居住あるいは若者の定住、こういった可能性が広がってきているというふうに言えると思います。そういう意味で、これを積極的に、コロナが怖いから出てくるというのではなくて、地方に住みたいと、地方に魅力があるからと、こういう積極的な理由に転換させないと、いっときのムードで終わってしまうかもしれないということであります。 東京圏は必ずしも、そんなに一遍に人口が流出するほど弱くないという人もいます。そして、移住するにしても、東京都内の、例えば八王子であるとか、日野であるとか、そういうところに行くのであって、福島とか、山梨とか、静岡に行くことはそうはないだろうという学者も、中にはいるわけであります。それは東京からの利便性を考えているということです。しかし、そうはいっても、新幹線が走り、高速道路があるという白河は総体的には恵まれているわけでありますので、白河に住みたい、白河に魅力があるからということをどういうふうに発信するかというのが、多分石名議員のお聞きをしたいということなんだろうと思います。 そのためには、これは一般的な答弁にならざるを得ないわけでありますが、
アフターコロナにおいても、必要なのは産業であることは間違いない。ですから、産業の振興を図る。もちろん内容は変わります、産業の振興を図って、きちっと雇用をつくっていくということ。それによって、安定した収入が見通せるということ。そして、特に医療、今回のコロナで我々が気づいたのは医療がいかに大事なものであるかと。そして、従来からも言われておりましたが、教育がいかに大事であるかということを再認識したわけでありますので、医療や教育、そして子育て、そして若い方々の将来の希望、そういったものをかなえる施策を展開する必要があると思っております。 また、暮らしやすいとはどういうことかということは、単に仕事があればいいわけではない。それは人間と人間とが同じ空間と時間を共有すると。それによって、お互いが共感し、あるいは感動することで何かの安心感が生まれてくる、連帯感が生まれてくる。そのことを通して、自分が地域社会に何らかの形で貢献しているという充実感を味わえる。それが精神的豊かさにつながっていく。これがすなわち暮らしやすさというふうに表現してもいいと思います。そういった意味で、心に感動と安らぎを与え、また、生きるための栄養というふうに言われております文化芸術に触れ、また、参加する機会をつくるとともに、子育てに関するサポートや高齢者の見守りといった地域の身近な課題を解決するための市民活動、人々の絆を結ぶ祭りや伝統行事などが復活するよう、そして、また、新しい形で復活し、それを支援していく、それが本市の魅力につながるものというふうに考えております。 いずれにしましても、
アフターコロナといっても基本的に大きく変わるわけではない。働き方が変わっていく、従来のものの価値観が変わっていく、その価値観に適応できるような、そういう条件が地方にはそろっているわけであります。とりわけ私は政令市ではないと思います。とりわけ人間と人間の顔が見える都市というのは、人口10万前後というふうに言われておりますので、そういう意味では、白河市規模の都市が、お互いの顔が見えて、地域のコミュニティーが保たれて、そして、生きているという、そういう実感を味わえるまちであるというふうに従来から言われてきておりますので、その従来から言われてきていることが、コロナという不幸なことではありますが、これによって実現するかもしれないと。実現させなければならないと。こういう思いであります。そういう意味で、今はウィズコロナでありますが、ウィズコロナを耐えつつ、
アフターコロナの社会に向けた未来像をどうつくっていくかということを今、鋭意検討中あるいは模索しながら考えているという。これは地方自治体共通の問題でありますので、いずれにしても新しい社会に適応する、対応するための備えを今からしておく必要があるというふうに思っております。
○
菅原修一議長 石名国光議員。
◆石名国光議員 ありがとうございます。全く私もそのとおりだと思いますし、本当に、これから準備をしっかりして取り組んでほしいなというふうに思います。 そういった意味で、具体的な項目の質問に入らせていただきますが、経済対策、雇用対策についてであります。 政府のコロナ対策は、３密にならない、自覚ある行動と業種別に感染予防ガイドラインの設定など感染予防対策を強化しながら、
リーマンショック以上に経済の打撃を受けている状況。さらに、労働者の解雇や雇い止め数が８月末で全国で５万326人になったと厚労省が発表しています。そして、いまだ感染終息の兆しは見えませんが、非正規労働者を中心に厳しい雇用状況が今後も続くと思われています。 また、経済支援対策としてＧｏＴｏトラベル、宿泊補助の福島県民割、クーポンＤＥしらかわんなど、落ち込んでいる経済の回復対策が進められていまして、国・県・市による各種事業者への支援事業なども設定されながら、特に国の雇用調整金の特例措置を12月まで延長することなども決定をしています。 私は、ウィズコロナはいつか終息すると考え、市民生活の向上のため、落ち込んでいる経済対策と雇用対策をどのように取り組み進めようとしているのか、お聞きをしたいというふうに思います。 まず、今の現状を把握するために、市内の業種別の
コロナウイルスによる影響についてでありますが、１つは、イの廃業した事業者数について伺いたいと思います。ロの事業主が申請した資金繰り支援の申請数についても併せて伺いたいと思います。３つ目は、雇い止めの数について伺いたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○
菅原修一議長 井上産業部長。
◎
井上賢二産業部長 まず、イの廃業した事業所数についてでございますが、ハローワーク白河によれば、アパレル業で１社が廃業となっております。 続きまして、ロの事業主が申請した資金繰り申請の申請数については、金融機関から有利に融資を受けるため、市が事業者に交付するセーフティーネット保証の認定件数は計270件となっております。また、
リーマンショックや大規模災害といった社会経済への影響が甚大で各企業の資金繰りが滞る危機的状況に対応すべく、平成30年４月に制度が施行され、今回初めて発動されました危機関連保証は120件となっております。なお、これらのほかに、政府系金融機関である日本政策金融公庫も、件数については把握しておりませんが、融資件数は増えているというふうに伺っております。 続きまして、ハの雇い止めの数についてでございますが、ハローワーク白河では、現在のところ、本市でのコロナの影響による雇い止めをしている事業所は確認できていないということでございます。 なお、非正規職員の雇い止めは新聞等で報道されておりますが、その多くが派遣であり、登録している派遣会社の事務所が市外にあって雇い止めをした場合は、その登録所在地で集計をしているということでございました。
○
菅原修一議長 石名国光議員。
◆石名国光議員 分かりました。 でも、廃業した事業所は１つだよと、アパレルで１つだと。しかし、私の周りを見てみますと、夜のスナックをやっていた人が廃業したり、いろいろそういう、既にもう何人もいます。したがいまして、そうした事業所といったからそういうふうに聞いたんですが、個人事業主も数多くいるということを一つ知っておいてもらいたいなというふうに思います。 ２つ目の事業者が申請した資金繰り支援の申請数ですが、つい最近、保証協会の支店長のワタナベさんとお会いして、いろいろ話を聞きました。そうしたら、今はかなり多いんだと。それは各銀行が政府の指示を受けて、事業主に借りておけということが物すごく浸透している。だから、政府系の資金なり、いろいろな資金を借りている事業者が多いということだけは知らせておきたいというふうに思います。 雇い止めの数については、確かに派遣会社は白河にほとんどないですよね。しかし、私の周りでは、もう雇い止めをされている人がたくさんいます。何人か知っています。そういった意味も含めて、もう少しこの辺の雇い止めの関係についてはしっかと捉えていけるよう、努力してほしいなというふうに思います。 問題はそこからなんですが、
アフターコロナの取組について、まず一つ伺いたいと思うんです。
アフターコロナの取組については、個人事業主もそうなんですが、いかに事業を存続をさせていくか、諦めないようにさせていくか、これが非常に大事だというふうに思うんです。そして、その事業を継続させていく。最終的には、
アフターコロナ時代にはそれを活性化させていくというような取組が必要なのではないかというふうに思っているんですが、その辺についてお聞きをしたいというふうに思います。
○
菅原修一議長 井上産業部長。
◎
井上賢二産業部長 国は、事業継続できるよう実質無利子無担保の利用しやすい融資制度を設け、固定費の軽減としての家賃補助、雇用を守るための
雇用調整助成金の特例措置など様々な取組により、中小企業や
小規模事業者等を支援しております。 市は、こうした国や県の支援策の情報を随時提供するとともに、休業要請や営業時間の短縮に応じた飲食店などに対する県の協力金に市独自で10万円を上乗せ給付するほか、資金を受けるまでの貸付金や事業所が負担する信用保証料の補助を実施しております。 さらに、コロナ禍で大きな影響を受けた飲食店やサービス業、小売業などで利用できる
割引クーポン券を市内全世帯に配布し、飲食店などの消費喚起に努めております。 今後は３密を避ける新しい生活様式を広くＰＲするとともに、飲食店などの事業者にも感染防止対策を求め、そうした取組を市民に周知することにより、利用を促して、地域経済の維持に努めてまいりたいと考えております。
○
菅原修一議長 石名国光議員。
◆石名国光議員 今、回答ありましたように、事業主が、個人事業主も同じですが、そういう人たちが諦めない、俺はこの商売をやっていくんだよというような、行政としての支援体制だけは、ぜひ忘れないでいてほしいというふうに思いますし、そういった人たちが活性化するために、今、やっていますクーポンなどもいいあれかなというふうには思います。私は、このクーポンの関係は、しらかわんキャンペーンの関係については、これは３回でも、４回でも、ぜひ続けてほしい。少しでも行政としてできる範囲でやってほしいというふうに思いますし、あとはもう一つ考えれば、事業の活性化をやるなら、プレミアム商品券などを再度発売してはどうだと。いわゆるこの間、何回かやっていますが、プレミアム商品券を発売して、事業の活性化などを図ってみてはどうかということなどを申し上げておきたいというふうに思います。 次に入ります。 移住、定住対策と広域連携についてであります。
新型コロナウイルス感染が広がると同時に、那須、羽鳥の別荘が売れ始めたというふうに聞いていますし、空いていた土地に新しい別荘が建っているという情報も入りました。大都市から、東京圏から緊急避難の状態が生まれているといっても過言ではありません。また、コロナ拡大で働き方が、これはさっきも言いましたが、テレワークの導入や３密回避への意識の高まりで、都市部から地方への関心が、先ほど市長に答弁していただいたような状況が起きていると言えます。 さらに、地方移転を模索する企業が出始めるなどの動きが始まっていますから、ここで、執行部にお伺いをしておきたいというふうに思うんです。 １つは、
アフターコロナ時代では生活様式の変化で地方が注目をされ、やがて来る首都圏からの移住、定住人口を呼び込むため、今はピンチかもしれませんが、この状況を利用してチャンスに変える、その準備期間として医療、学力向上、市内交通網の整備を進めながら、白河が注目されるように広く発信することが重要だというふうに考えています。 併せて広域圏の関係については、生活圏を共にする地域で連携することが重要であります。県南、会津、栃木県北と互いに足らないところを補い、補完し合いながら、
アフターコロナでは広域圏として、県内の自然、歴史・文化、伝統や観光などを首都圏、大都市圏に発信することが大切だというふうに考えています。執行部の見解を求めます。
○
菅原修一議長 鈴石市長公室長。
◎
鈴石敏明市長公室長 地方移住への関心の高まりを好機と捉え、本市への移住、定住につなげるため、効果的に情報を発信することが重要であると考えております。 そのため、本市での生活や移住に関する情報相談の機能や、実際に移住した方のインタビュー動画、各種助成制度の情報などを一元的に集約したインターネットの入り口となるポータルサイトを制作し、本市の魅力を積極的に発信してまいります。さらには、多くの方にこのポータルサイトを利用してもらえるよう、大手検索エンジンを活用したウェブ広告の掲載も検討しております。 また、広域連携については、本市を含め福島、茨城、栃木の３県の関係市町村、経済団体等で構成しているＦＩＴ構想推進協議会主催の移住、定住を目的としたバスツアーや、首都圏での交流イベントに参加するなど、連携しながら相談やＰＲに努めてまいります。 このほか、文化振興の面では栃木県大田原市と、観光の面では那須町、西郷村、南会津地方などと連携していることから、こうした機会も活用し、幅広く本市の魅力を発信するとともに、今後は移住、定住に特化した連携についても協議してまいりたいと考えております。
○
菅原修一議長 石名国光議員。
◆石名国光議員 全くそのとおりだというふうには思うんですが、私は南湖に住んでいるんですけれども、南湖の町内会の中には空き家に、持っていた人の親戚の方なんですけれども、東京から来て住んでいます、もう既に。そういうところが２軒ぐらいあります。その人と話をする機会があったんですが、住んでみると白河はいいないと、こういう話なんです。でも、一冬越さないと駄目だよと俺は言ったんですが、そういった意味で、本当に東京では息苦しいんだと。だから、地方に行きたいんだと。だから、来てみなけりゃ分からない状態を、もっと白河の良さを大都市圏なり、首都圏の皆さんに幅広く知ってもらうためには何が必要だかということはもう既に御承知だと思いますが、ぜひ広く広域圏とも連携をして、特に那須なんかは結構多いんです、那須の別荘にはすごい人が来ていますから。そういう人たちなんかの話も聞きながら、やはり白河に人を呼び込む、そのための努力をする。東京の人が意外と、関東圏の人がというか、首都圏の人が気にするのは交通網なんです。それと学力、学校はどうなんだということも言っていますから、ぜひそういった白河での、首都圏の人からさらにさらに注目してもらうための努力をぜひ頑張ってほしいなというふうに思います。 次に入ります。最後です。 観光対策についてでありますが、これもコロナが流行し始めた４月、５月は、小峰城や南湖から、花見の時期であっても他県ナンバーが消えました。特に観光バスは１台も来なかったといっても過言ではありません。
緊急事態宣言解除後は、他県ナンバーの車は増えてきていますが、観光バスは今もって１台も来ていないといっても過言ではないんです。 そして、そのような、このような状況の中で、政府は観光支援策として影響の大きかった観光業、さらには宿泊業、交通関係業種の支援策としてＧｏＴｏトラベルキャンペーンを開始しています。来月からは東京も入るというふうなことが出されています。それに伴って、各エージェントはＧｏＴｏトラベルパックを大々的に、そして、積極的に販売をし始めています。 福島県の支援対策は宿泊補助5000円を対策として、来月からは新潟ともう１県にも拡大することになっています。白河市で第32回ふくしま緑の百景歩こう会が、南湖、小峰城、町なかを回遊するというコースで開催をされる予定になっています。私は、
アフターコロナに向け、白河の観光を今から対策と準備を講ずる必要があると感じていまして、そこで、お聞きをしたいというふうに思います。 １つは、
アフターコロナの観光をどう考えていくのか、併せてその対策について伺いたいというふうに思います。中身は、震災から復興した小峰城の石垣、来年の大河の主人公、渋沢栄一が創建に関わった南湖神社、それから、三古関の白河の関など、それぞれ多くの観光資源を持っています。この観光資源についてはそれぞれ今までもＰＲをしてきましたが、もっと
アフターコロナの時代に向けて、どう対策を取っていくのかということについてお聞きをしたいというふうに思います。
○
菅原修一議長 井上産業部長。
◎
井上賢二産業部長 新型コロナウイルスの感染拡大により、本市の観光も大きな影響を受け、小峰城跡、南湖公園の４月、５月の来場者数は、対前年比で70％から90％の減となっております。しかし、６月以降は団体客の姿は見られないものの、個人旅行客は徐々に戻ってきております。 こうした中、来年は本市の魅力をＰＲする企画が予定されております。まず、ただいま御発言にもありましたように、松平定信公を敬愛し、南湖神社建立に尽力した渋沢栄一が主人公となる大河ドラマ「晴天を衝け」が放映されます。さらに、来年４月から９月にかけて、東北６県の自治体とＪＲ６社などが一体になって取り組む大型観光キャンペーン東北ＤＣが開催されます。この特別企画として、小峰城跡の石垣と満開の桜をライトアップし、暗闇の中に映し出される幻想的な光景を市内外の方に見てもらう計画を立てております。 コロナの感染拡大は予断を許さない状況ではありますが、この間に
アフターコロナを見据え、観光資源に磨きをかけ誘客の知恵を絞るとともに、タイミングを見極めながら、団体客に以前にも増して来ていただけますよう、旅行代理店への積極的なプロモーション活動や情報発信に努めてまいりたいと考えております。
○
菅原修一議長 石名国光議員。
◆石名国光議員 最後の質問になります。 １つは、教育旅行です。非常に昨年度は大変多くの修学旅行が小峰城に来ていただきました。その関係については、県が窓口になって教育旅行の取扱いをするということになっています。併せて、今、白河の中央中学校が平泉を中心に修学旅行に出かけています。東京ではありません、東北です。そういった中で、教育旅行の関係について、どう呼びかけ、働きかけをして白河に来ていただくかということを一つお聞きをしたり、さらには、先ほど、今、回答にもありましたが、各エージェントを待ってＤＣキャンペーンに合わせてそれぞれツアーバスを白河に呼ぶ対策、さらには各地区で公民館活動が活発に行われています。昨年も、この間ずっと、各地域の公民館活動でのバスの来場者が非常に多いんです。そういった意味で、そういうところにも呼びかけていくというようなことも誘致対策として考えてみてはどうかというふうに思うんですが、お願いをいたします。
○
菅原修一議長 井上産業部長。
◎
井上賢二産業部長 新型コロナウイルスの影響により、県内の中学校、高校の修学旅行は、感染者の多い東京や大都市圏を避け、それ以外の地域に行き先を変更するケースが増えております。こうした傾向は全国的にも見られることから、
新型コロナをきっかけに、これまで候補にならなかった地域が選択肢になるなど、今後、地方にとりましては教育旅行の受入れ機会が増えることが期待されております。 福島県では、震災と原発事故を経験した福島オンリーワンの新しい学びとしてホープツーリズムを提唱し、既に多くの学生などを受け入れております。同様に、内陸部の文化財で最も大きな被害を受け、その後、多くの困難を乗り越えて復旧を果たした小峰城跡の石垣もまた、魅力的な学習素材であると考えております。 今後、県や県観光物産交流協会に学びの場としての本市の側面もしっかり伝え、ほかの地域とも連携しながら、教育旅行に来てもらえるよう学校等へのＰＲ活動に取り組んでまいります。 加えて、本市には隣接する栃木県や茨城県からの公民館活動で訪れるお客様が多いことから、県内はもちろん、これらの地域や団体に対する営業活動や情報発信にも力を入れて取り組んでまいる考えであります。
○
菅原修一議長 石名国光議員。
◆石名国光議員 ぜひそのように取り組んでほしいということをお願いを申し上げまして、発言を終わります。ありがとうございました。
○
菅原修一議長 この際、10分間休憩します。 午後２時１７分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時２７分開議
○
菅原修一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 室井伸一議員。 〔室井伸一議員 登壇〕
◆室井伸一議員 白河明誠の室井伸一です。 通告に従いまして、発言席より一般質問を行います。（発言席へ移動）
○
菅原修一議長 室井伸一議員。
◆室井伸一議員 それでは、初めに文化振興について。 (1)新しい生活様式の中での本市における文化振興について。
新型コロナ感染症の拡大や自粛要請などにより、様々なイベントや式典などの中止が全国各地で相次ぎました。自粛要請が解除されるとともに、コロナ感染防止のため、３密にならないよう新しい生活様式に大きく変わりました。特に、屋内でのイベントや式典については、感染症対策を十分に行わなければなりません。 福島県では、合唱の練習に参加したメンバーから陽性者が出てクラスターが発生してしまいました。こうした報道を見たり、聞いたりすると、文化活動についてはマイナスのイメージを持ってしまう人もいるでしょう。しかし、私は今こそ文化活動を盛り上げていくことが大事であると思っています。 ここで伺います。新しい生活様式での本市における文化振興について、どのように進めていくのかお聞かせください。
○
菅原修一議長 鈴木和夫市長。
◎
鈴木和夫市長 文化の面については、先ほども、
アフターコロナの中において何が大事なのかということの中でも言及をいたしましたが、改めて文化芸術の文化振興への考え方について答弁をしたいと思います。 言うまでもなく、文化芸術というのは人々に感動と希望をもたらして、もって創造性や感性を育んでいく。そして、日常生活に潤いあるいは生きがいを与えてくれるとともに、観光あるいは産業等と結びついて、地域経済にも貢献するものというふうに言われております。現にそうであります。 このことから、私はコミネスを整備するとともに、市民が舞台芸術を鑑賞したり、自ら文化活動に参加できる機会を設けるなど、これまで文化芸術の振興に努めてまいりました。 そういう中での、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、今、議員おっしゃったように、外出の自粛や施設の使用制限あるいはいろんなイベントの中止、そういったことで、コンサートや映画などを楽しむ機会や文化団体の発表の場が減少したことによって、人々は日常の生活から彩りが失われ、改めて文化芸術の必要性や重要性を実感しているだろうというふうに思います。 世界的に感染が拡大する中で、ドイツの文化相はこう言いました。文化はよい時代にのみ享受されるぜいたく品ではなく、芸術家は我々の生命維持に不可欠であるとこういうふうに言いました。いち早く述べました。さすが文化の国ドイツだなと。そして、いち早く文化芸術の維持のために約６兆円の緊急支援を行いました。このことだと思います。口で幾ら文化振興と言っても、それは真に文化の持つ意味合いをどういうふうに考えているかということは、このドイツの文化相の発言に全て凝縮されていますし、６兆円の支援、これは文化芸術団体がその活動ができないから、それに対する支援とともに行ったということであります。 振り返ると、東日本大震災のときにも、避難所を慰問した音楽家の演奏や、あるいは復旧作業の傍らラジオから流れてくる音楽、これは歌謡曲も含めて、そういったものに人々は心を癒やされ勇気づけられたものであります。その経験から、我々は、特に福島県民は、非常時の生活の中にこそ文化芸術が必要であると身をもって感じたはずであります。私たちはそういう思いを大事にして、文化芸術が持つ力を信じて、この難局を乗り越えていくことが重要であるというふうに思っております。 こういうことから、市としましては、コロナ禍における新しい生活様式という制約がありますが、文化の灯をともし続けるために、感染症対策となる空調設備の改修をはじめ、市民に発表、鑑賞の場をつくる事業や施設利用料の補助制度を設けるなど、必要な策を講じてまいりました。 今、各国ではワクチンや新薬の開発に全力で取り組んでおりまして、近い将来、この疫病を克服するというか、一定以下に抑えるという日が必ずやってまいります。しかし、現段階では、その後やってくる社会、先ほども議論しましたが、
アフターコロナの社会の全体像をはっきり見通すことはまだ困難ではあります。しかしながら、ＡＩやＩＣＴの技術進歩により、ネットを介した遠隔でのコミュニケーションが増え、仕事の進め方や生活のありようが大きく変わると言われておりますし、現にそうだろうと思います。しかし、これも諸般の情勢の中で申し上げましたが、人間というものは、顔を合わせることにより、何らかの合意や決定を行う、あるいは集まることによって共感や感動を得る、そういうことによって社会を形成した生き物であります。 今後、急速に進むであろうデジタル化に備えて、また、オンラインでのコミュニケーションが増えるにつれて、人と会えないことによる孤立感やあるいは不安感でストレスを抱えながら人間らしい生活ができるのかという、私は根本的問題だと思いますが、そういう根本的問題を突きつけられているというふうに思っております。 そういう観点からも、
アフターコロナの社会においては、時間と空間を共にして、音楽や演劇などをリアルな体験を通じ感動を共有できる場が、これまで以上に必要であると考えておりますし、スポーツもそのとおりであります。スポーツは密の固まりであります。これも、しかし、人々が夢を得て勇気をもらえるものの象徴であります。それと文化はある意味同じだと思いますが、そういう意味で、社会から孤立しがちな人や社会的弱者、そういった多様な人々を包み込む社会的包摂性という言葉があるようでありますが、これ社会的包摂性を文化芸術は有しているということから、この社会的を全部包み込んでいくという意味での文化芸術の重要性をさらに認識をし、文化の振興を、こういうときだからこそ図っていく必要があるというふうに考えております。
○
菅原修一議長 室井伸一議員。
◆室井伸一議員 ありがとうございました。 音楽、芸能、芸術などの文化振興は、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、以前とは全く違う形式で行わなければならなくなりました。このことにより文化振興が縮小してしまうのではなく、これまで以上に盛り上がっていくことが大事であろうと思います。これから季節が秋へと移り変わり文化の秋を迎えますので、より一層よろしくお願いをしたいと思います。 それでは、続きまして、(2)白河文化交流館コミネスにおける３密対策と、これまで行ってきたイベント及び今後行われる予定のイベントについて伺いたいと思います。 それでは、まず初めに、出演者側と観客側の３密対策についてお伺いをいたします。
○
菅原修一議長 鈴石市長公室長。
◎
鈴石敏明市長公室長 コミネスの感染症対策については、福島県の
新型コロナウイルス感染拡大防止対策に基づき、現在は収容定員の半分以内で利用を再開しております。そのほか、公益社団法人全国公立文化施設協会による劇場、音楽堂等における
新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインなどを参考に対策を講じております。 具体的には、出演者と観客に共通してお願いしていることとして、入館前の検温、風邪症状など体調不良の方の入場をお断りすること、施設内で社会的距離を保つこと、マスクの着用、手指消毒の励行などでございます。 次に、出演者に対して、道具等の消毒、楽屋の換気など準備や撤収作業での感染症対策の徹底や関係者名簿の作成などを求めております。 さらに、観客に対しては、施設利用カードへの氏名、電話番号の記載、提出を求めております。 施設管理の面では、機械換気に加え、休憩時間に窓を開けるなど積極的に換気を行っております。そのほか、チケットもぎりのセルフ化や入退場の分散化、トイレの利用時間の延長、ドアノブの定期的な消毒などを行っております。 なお、さらなる換気の強化を図るため、９月補正予算に網戸を設置する経費を計上したところでございます。
○
菅原修一議長 室井伸一議員。
◆室井伸一議員 それでは、次に、自粛要請が解除されてから行われたイベントについてお伺いをいたします。
○
菅原修一議長 鈴石市長公室長。
◎
鈴石敏明市長公室長 自粛要請解除後に行った行事は、６月20日にアフタヌーンコンサート、７月29日にアルゼンチンタンゴ、８月１日に仙台フィルハーモニー管弦楽団によるクラシックコンサート、８月８日から10日のピアノ開放デーなどがございます。
○
菅原修一議長 室井伸一議員。
◆室井伸一議員 それでは、３つ目に、今後行われる予定のあるイベントについてお伺いをいたします。
○
菅原修一議長 鈴石市長公室長。
◎
鈴石敏明市長公室長 今後の主な催事としては、９月から10月にかけてカギガタシアターを４回、10月にドライブインシアター、11月にクラシック音楽や合唱から成る白河まちなか音楽祭３Ｄａｙｓ2020、市民音楽祭としてのしらかわ音楽の祭典、三遊亭圓楽などによる落語、12月にはクラシック音楽でクリスマスコンサートなどが予定されております。
○
菅原修一議長 室井伸一議員。
◆室井伸一議員 イベント等におきましては、出演者側、観客者側、どちらも
新型コロナウイルス感染症の発症者を出さないような対策をしっかりと行っていただき、数多くのイベントや式典を行っていただきたいと思います。 それでは、続きまして、(3)の白河文化交流館コミネスの施設使用料についてでございますが、これについては聞き取りのときに了承いたしましたので、割愛をいたします。 続きまして、２番の令和２年度の成人式について。 今年の１月12日に行われた成人式は、
新型コロナウイルス感染症が拡大する前でしたので白河文化交流館コミネス大ホールのみで行われましたが、来年予定されている令和２年度の成人式については式典を行う予定なのでしょうか。式典を行うとすれば、３密の対策をしっかりと行わなければなりません。また、
新型コロナウイルスの影響で地元に戻ってこられない人もいると思います。 そこで伺います。令和２年度の成人式については行う予定なのでしょうか。また、行うとすれば、どのような形式になるのかお聞かせください。
○
菅原修一議長 芳賀教育長。
◎芳賀祐司教育長 成人式においては、来年１月10日日曜日にコミネス大ホールにおいて開催を予定しております。例年500人を超える新成人が各地から集まってくるため、
新型コロナウイルス感染予防対策を十分に行った上で開催する必要があると考えております。 具体的には、会場内でのソーシャルディスタンスの確保に加え、参加者の名簿確認、検温、手指の消毒を実施することとし、式典後のアトラクションを中止し式典のみの開催とすることで、時間の短縮を図ります。さらには、来賓者を最小限にするとともに、保護者の会場への入場を制限する方向で考えており、中学校時代の恩師の出席もビデオメッセージに代えることを検討しております。 また、
新型コロナウイルス感染症の影響で帰省できない方を含め、当日成人式への参加ができない方や観覧できない保護者のために、式典の様子をインターネットにおいてライブ配信することを予定しております。市のホームページや案内はがき、広報において、事前にインターネット配信することを周知し、成人式当日からしばらくの間、式典の様子を視聴できるようにすることを考えております。 なお、今後の
コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、開催の可否も含め、開催内容についてさらなる検討が必要になる場合も想定しております。
○
菅原修一議長 室井伸一議員。
◆室井伸一議員 成人式は一生に一度の大事な式典であります。対象の方が１人でも多く参加できるような取組をお願いしたいと思います。 それでは、続きまして、３番の子供の定期予防接種について。 (1)定期予防接種の状況と予防接種を促進するための取組について。
新型コロナウイルス感染症拡大や自粛に加え、通院による
新型コロナ感染への不安があり、予防接種を控える動きがあるようです。適切な接種時期から遅れれば、それだけ子供が病気にかかるリスクも大きくなり、小児科医からは懸念の声が上がっています。 小児科医らでつくるＮＰＯ法人、ＶＰＤ（ワクチンで防げる病気）を知って、子どもを守ろうの会は、７月16日に、生後２か月から接種できる小児用肺炎球菌ワクチンなどの接種率を公表しました。それによると、
新型コロナウイルス感染症が拡大し始めた頃から低下傾向になり、子供の出生月別で見た場合、肺炎球菌ワクチンの初回接種率は、感染拡大前は９割前後だったものが、接種の推奨時期が今年１月から３月の2019年11月生まれの赤ちゃんから約８割と低下し、下げ止まったままで推移しています。また、１歳から接種できる麻疹・風疹ワクチンの接種率も、感染拡大前は７から８割前後だったが、感染拡大後は５割前後まで落ち込んでいる状況になっています。ＮＰＯ法人の菅谷明則理事長は、はしかや百日せきなどの病気の免疫を持っていない子供の集団が増えるほど、感染して重症化したり、命を落とすリスクは大きくなる。自粛中でも予防接種は不要不急に当たらない。適切な時期に速やかに接種してほしいと指摘しています。 ここで伺います。子供の定期予防接種率の状況、予防接種を促進するためにどのような取組を行っているのかお聞かせください。
○
菅原修一議長 伊藤保健福祉部長。
◎
伊藤公一保健福祉部長 新型コロナウイルス感染症が拡大し始めた本年３月頃においては、未知のウイルスであることから、全国的に憶測や不確かな情報により予防接種を控えてしまうことを懸念しておりましたが、徐々にウイルスの特徴が明らかになり、本市が感染拡大地域ではないことや、医療機関においても感染症対策が徹底されたことで、本市の予防接種率には極端な低下は見られておりません。 生後２か月から接種可能となる小児肺炎球菌ワクチンにつきましては、令和２年１月生まれのお子さんの接種率は96.6％であり、前年度の接種率95％と比べまして接種率はアップしております。また、１歳以上で接種可能となる麻疹・風疹ワクチンの接種率は、平成31年１月生まれのお子さんの接種率は87.5％で、前年度の接種率96.8％と比べますと接種率は低いですが、勧奨を続けることで、接種期間が１年間ありますので、期間内には前年度と同様の接種率に近づくものと見込んでおります。 予防接種を促進するための取組としましては、こんにちは赤ちゃん訪問事業で保健師や看護師が訪問した際に、予診票、保護者向け冊子、予防接種説明資料などを配付しながら、必要性や受ける順序などを詳しく説明しております。 また、４か月から、３歳児までの乳幼児健診及び就学児健診など機会を捉えまして、接種状況を確認しながら勧奨を行っております。 さらに、転入者や未接種者に対しては、はがきによる個別通知を行うことや子育て支援アプリぽっかぽか、保健センターだより、広報白河、幼稚園や保育園の園だよりなども活用するなどにより周知を図っております。
○
菅原修一議長 室井伸一議員。
◆室井伸一議員 子供の定期予防接種は不要不急の外出には当たらないんだということをアピールポイントの一つとしていただきながら、定期予防接種率向上の施策を今後とも進めていただきたいと思います。 それでは、続きまして、(2)番の
新型コロナ感染症が拡大し、定期予防接種の期限を過ぎてしまった場合の考え方について。 子供の定期予防接種は、定められた対象期間に受ければ公費負担でありますが、期限を過ぎてしまうと任意接種の扱いとなるため、全額自己負担になってしまいます。医療機関によって異なりますが、数千円以上かかります。
新型コロナの影響で接種を見送り、期限を過ぎてしまった子供の接種を諦めかねません。 厚生労働省では、未接種の子供を救済するための対応にも動き出しています。３月19日付の事務連絡で、
新型コロナの感染拡大を踏まえ、相当な理由があると自治体が判断した場合は、定期予防接種の期限延長を認めても差し支えないとしています。ただ、あくまでも判断は自治体に委ねられているため、延長を認めていないところもあります。 ここで伺います。万が一、白河市で
新型コロナウイルス感染症が拡大し、子供の定期予防接種の期限を過ぎてしまった場合には、どのような対応を考えているのでしょうか。
○
菅原修一議長 伊藤保健福祉部長。
◎
伊藤公一保健福祉部長 予防接種は、ワクチンの種類により接種年齢及び期間が決められておりますが、短いもので１年間、長いもので７年半あります。この間、未接種の子供の保護者に対しましては、様々な方法で勧奨を実施しております。また、国の
緊急事態宣言によって感染流行地域との往来自粛が求められていた４、５月におきましては、既存の予防接種費用助成制度を活用することで、事前申請が必要な県外の医療機関で接種した場合でも、事前申請なしで償還払いを実施するなど、いわゆるコロナ禍におきましても期間内に接種できるよう柔軟に対応してまいりました。 今後、
新型コロナウイルスの感染が拡大し、市内において予防接種を受けることが困難な状況になった場合は、予防接種の期限の延長を図ることで救済することも必要であると考えております。 予防接種の期限を延長することにより遅れて接種することとなるため、予防接種の対象となる疾病に罹患するリスクも考慮するなど、今後、期限を過ぎた方の救済措置につきまして、慎重に判断してまいります。
○
菅原修一議長 室井伸一議員。
◆室井伸一議員 名古屋市の小児科医若月こどもとアレルギークリニックの院長は、対象期間に打ってもらうのがベストだが、遅れてでも打つことで病気のリスクを減らすことのできるワクチンもある。クリニックでも予防接種を見送る保護者は多く、期限内に打てないお子さんもいた。期限の延長はそうした子供を救済することにつながると評価をしています。このことから、定期予防接種の期限延長について、今後とも前向きな検討を進めていただきたいので、よろしくお願いをいたします。 以上で、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○
菅原修一議長 以上で本日の日程は全て終了しました。 明日は定刻から会議を開き、一般質問を行います。 本日はこれにて散会します。 午後２時５４分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...